介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

厚生年金保険とは

      2015/11/07


厚生年金保険には日本の民間企業に働くサラリーマンが主に加入しています。
厚生年金保険は一般的には厚生年金と呼ばれ、私たちの老後の生活を送る上で必須となる年金です。

 
厚生年金についてはテレビや書籍などで名前は見たことはあるし、なんとなく厚生年金で出来る事は分かっているけれど、具体的には分からないことだらけ。

 
厚生年金とはそもそもなんなのでしょうか。
厚生年金の保険料は一体どうやって決まっているのでしょう。
厚生年金に加入している事によって受け取る事が出来る給付にはどんなものがあるのでしょうか。

 
厚生年金とは何かという事を簡単でわかりやすいようまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
厚生年金保険とは
 

 

厚生年金保険とは

厚生年金保険とは
厚生年金保険とは、主に日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度のことです。
厚生年金保険は、別の呼び方で厚生年金と一般的には呼ばれています。

 
厚生年金保険は職域保険の分類のうちの被用者保険の一つに分類されます。

 
厚生年金は厚生年金保険法をもとにして作られました。

 

 

 

 

厚生年金保険への加入について

厚生年金保険への加入について
厚生年金保険への加入は、厚生年金保険に加入した事業所に勤めている人は必ず加入する事となります。
厚生年金保険に加入した事業所に勤めている人は厚生年金保険の被保険者となるのです。

 
更に厚生年金保険の被保険者となるのは臨時に使用される人や季節的業務に使用される人を除いて、就業規則や労働契約などに定められた通常の社員の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上ある従業員となります。

 
厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位(本社、支社、支店又は工場など)で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。

 
厚生年金は、基礎年金である国民年金にさらに上乗せして支給されるものです。
厚生年金の保険料の一部は、自動的に国民年金へ拠出されています。

 
一般的には、厚生年金加入者は、国民年金にも自動的に加入していることになるのです。
厚生年金・国民年金に加入している被保険者は国民年金第2号被保険者となります。

 
厚生年金基金等の企業年金は、厚生年金・国民年金に加入している人を対象に上乗せ支給する制度です。

 

 

 

 

厚生年金保険の保険者

厚生年金保険の保険者
厚生年金保険の保険者は国となっています。

 
厚生年金保険の保険者となっている国は厚生労働大臣が財政責任、管理運営責任を担い、日本年金機構の出先機関である全国各地の年金事務所が窓口となって事務処理を行っています。

 

 

 

 

厚生年金保険が適用される事業について

厚生年金保険が適用される事業について
厚生年金保険が適用される事業所には二種類あり次の通りとなります。

  • 任意適用事業所
  • 強制適用事業所

 
任意適用事業となるか強制適用事業となるかは組織の内容・従業員の人数によって変わる事となります。

 

 

 

任意適用事業所について

任意適用事業所について
厚生年金保険の任意適用事業所とは、事業所の意思によって厚生年金保険に加入する事ができる事業所の事です。
厚生年金保険の任意適用事業所として認められた場合、別途事業所が加入の手続きを行った場合は、厚生年金保険に加入する事が出来ます。

 
任意適用事業所として認められるには、次の要件のどれかを満たした事業所である必要があります。

  • 個人事業所で次の事業を行う事業所の場合は常時雇用者が4人以下である事
    1. 物の製造・加工・選別・包装・修理又は解体の事業
    2. 鉱物の採掘又は採取の事業
    3. 電気又は動力の発生・伝導又は供給の事業
    4. 貨物又は旅客の事業
    5. 貨物積卸の事業
    6. 物の販売又は配給の事業
    7. 物の保管又は賃貸の事業
    8. 金融又は保険の事業
    9. 媒介斡旋の事業
    10. 集金・案内又は広告の事業
    11. 焼却・清掃又は屠殺の事業
    12. 土木・建設その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体又はその他準備の事業
    13. 教育・研究又は調査の事業
    14. 疾病の治療・助産その他医療の事業
    15. 通信又は報道の事業
    16. 社会福祉事業法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
  • 個人事業所で農林、水産、飲食店、旅館等の上記で紹介した以外のサービス業(※人数は問わない)

 
上記で紹介した要件に該当する事業所は厚生年金保険の強制適用事業として認められることとなります。
上記で紹介した要件に該当しない事業所は厚生年金保険の強制適用事業として認められることとなります。

 

 

 

強制適用事業所について

強制適用事業所について
厚生年金保険の強制適用事業所とは、事業所の意思に関係なく厚生年金保険に絶対に加入しなければならない事業所のことです。
強制適用事業所は厚生年金保険法によって定められていて、要件に該当する場合は必ず加入することとなります。

 
強制適用事業所として認められる要件としては次のいずれかの要件を満たした場合です。

  • 法人事業所である事
  • 個人事業所で次の事業を行う事業所の場合は常時雇用者が5人以上である事
    1. 物の製造・加工・選別・包装・修理又は解体の事業
    2. 鉱物の採掘又は採取の事業
    3. 電気又は動力の発生・伝導又は供給の事業
    4. 貨物又は旅客の事業
    5. 貨物積卸の事業
    6. 物の販売又は配給の事業
    7. 物の保管又は賃貸の事業
    8. 金融又は保険の事業
    9. 媒介斡旋の事業
    10. 集金・案内又は広告の事業
    11. 焼却・清掃又は屠殺の事業
    12. 土木・建設その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体又はその他準備の事業
    13. 教育・研究又は調査の事業
    14. 疾病の治療・助産その他医療の事業
    15. 通信又は報道の事業
    16. 社会福祉事業法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

 
これらの事業所に勤務する被用者は原則として、厚生年金保険の被保険者となります。

 

 

 

 

厚生年金保険の保険料

厚生年金保険の保険料
厚生年金保険の保険料(厚生年金保険料)は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。

 
標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり、一定期間ごとに見直されることになっています。

 

 

 

 

厚生年金保険の給付の種類

厚生年金保険の給付の種類
厚生年金保険によって行われる給付には次の種類があります。

  • 老齢厚生年金
  • 遺族厚生年金
  • 障害厚生年金

 

 

 

 

厚生年金保険とは まとめ

厚生年金保険とは まとめ
厚生年金保険とは、主に日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度のことです。
厚生年金保険は、別の呼び方で厚生年金と一般的には呼ばれています。

 
厚生年金保険は職域保険の分類のうちの被用者保険の一つに分類されます。

 
厚生年金保険への加入は、厚生年金保険に加入した事業所に勤めている人は必ず加入する事となります。
厚生年金保険に加入した事業所に勤めている人は厚生年金保険の被保険者となるのです。

 
厚生年金保険の保険者は国となっています。

 
厚生年金保険が適用される事業所には二種類あり次の通りとなります。

  • 任意適用事業所
  • 強制適用事業所

 
厚生年金保険の任意適用事業所とは、事業所の意思によって厚生年金保険に加入する事ができる事業所の事です。
厚生年金保険の任意適用事業所として認められた場合、別途事業所が加入の手続きを行った場合は、厚生年金保険に加入する事が出来ます。

 
厚生年金保険の強制適用事業所とは、事業所の意思に関係なく厚生年金保険に絶対に加入しなければならない事業所のことです。
強制適用事業所は厚生年金保険法によって定められていて、要件に該当する場合は必ず加入することとなります。

 
厚生年金保険の保険料(厚生年金保険料)は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。

 
厚生年金保険によって行われる給付には次の種類があります。

  • 老齢厚生年金
  • 遺族厚生年金
  • 障害厚生年金

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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