介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

措置制度とは

      2015/11/07


現代の日本では介護保険制度など、高齢者介護の要となる制度があります。
介護保険制度は平成12年に施行された制度で、以降は高齢社会後の中心を担う制度として利用されています。

高齢社会を迎えた日本においては介護保険制度は多くの人の注目と興味を引くようになっています。
介護保険制度は平成12年に施行された制度ですが、それより前は一体どんな制度が高齢者介護の要となってきたのでしょうか?

高齢者介護の中心を担う制度の一つに「措置制度」という物があります。
措置制度は戦後に制定された制度で、高齢者介護の中心を担ってきたのです。

では、高齢者介護の中心を過去、担ってきた措置制度とはなんなのでしょうか?
また、現代で措置制度が廃止された理由とはなんなのでしょうか?

措置制度と比較した介護保険制度の特徴とはなんなのか?

措置制度とは?という事についてまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
措置制度

 

 

措置制度とは

措置制度とは
措置制度とは、戦後の日本における、高齢者介護や保育、障害者福祉を構築する上で中心となる制度でした。
措置制度が持つ特徴をまとめると次のような特徴を持っています。

  1. 税金を財源とする
  2. 国・自治体が社会福祉サービスを提供する
  3. 主な対象を「低所得者」として利用者負担を応能負担とする
  4. 生活困難に至った人々自身に行政が保護介入する仕組みを基本にしている

 

 

 

 

なぜ措置制度は廃止されたのか?

なぜ措置制度は廃止されたのか?
戦後の日本の高齢者介護や保育、障害者福祉を構築する上で中心となっていた措置制度ですが、現代では何故廃止されたのでしょうか?
措置制度が廃止された背景としては現代の日本の流れにそぐわなくなってきた現状があったのです。

措置制度が廃止されたポイントをあげると次の通りとなります。

  • 税金を財源とする事
  • 国・自治体が社会福祉サービスを提供した事
  • 主な対象を「低所得者」とした事
  • 生活困難に至った人々自身に行政が保護介入する仕組みを基本にしている事

 

措置制度は財源やサービス提供の主体、措置制度の対象や仕組みが現代の日本には合わなくなってきたのです。
措置制度が廃止されたポイントについて更に詳しく紹介します。

 

 

 

措置制度が廃止された理由 税金を財源とすること

措置制度が廃止された理由 税金を財源とすること
1970年代半ば以降の低成長経済(バブル崩壊)で財源が脆弱化した事により、税金をもとにした社会福祉は財源的な地盤が揺らぐこととなりました。

措置制度はもとより財源を税金に頼っていたため、税金を財源とした制度そのものがサービス提供においてさまざまな不都合が起こる原因となる事が懸念されました。

税金を財源とする措置制度ではなく、介護保険でいえば財源の一部を介護保険料とする等で財源の脆弱性を解消する事を狙った制度となっています。
措置制度は今後の日本を考えた場合、財源を税金に頼るのではなく、国民の支払う保険料によって賄う動きとなったのです。

措置制度が廃止された理由としては税金を財源とする事の、今後の日本の将来不安があったと言えます。

 

 

 

措置制度が廃止された理由 国・自治体が社会福祉サービスを提供すること

措置制度が廃止された理由 国・自治体が社会福祉サービスを提供すること
昨今の少子高齢化に伴って「国・自治体が社会福祉サービスを提供する」ではそれぞれの個人や社会的ニーズにこたえられなくなってきました。

 
少子高齢化により、社会福祉を利用する人が増加した事で国・自治体がサービスを提供する体制では、時代の流れに伴うニーズの変化にこたえる事が現実的に難しくなったことが挙げられます。

 
特に高齢化社会となった日本では介護を利用する人の割合が増加する事となり、より個人のニーズに目を向け始めた日本にとって個人のニーズを満たしていく為には株式会社や一般企業が福祉の分野に参画する必要があったのです。

 
措置制度が廃止された理由としては、国・自治体だけでは年々増加する社会福祉へのニーズに耐え切れない実態があったのです。

 

 

 

措置制度が廃止された理由 主な対象を「低所得者」としたこと

措置制度が廃止された理由 主な対象を「低所得者」としたこと
措置制度が廃止された理由として、措置制度のおもな対象を低所得者としたことにあります。
社会福祉は本来、必要な人に提供されるサービスであって、いちじるしく高額な所得者でない限りは、社会的セーフティネットとして機能するべきものです。(いちじるしく高所得である場合は、所得の範疇で生活の支援を受ける事が出来るとの考えもあります)

 
措置制度の行われていた時代の日本では、社会福祉が必要な状況であるにも関わらず措置制度を利用できないという社会福祉の理念が掲げる社会的なセーフティネットの働きを期待できないという矛盾点を発生させていました。

 
また、バブル崩壊後の日本では社会の産業化・家族機能の外部化に伴って、中高所得層の人も福祉サービスを利用したいとの声が世間的に増加したこともあり、日本の時代の流れに沿った制度ではないとの事が理由で廃止されました。

 

 

 

措置制度が廃止された理由 生活困難に至った人々自身に行政が保護介入する仕組みを基本にしている事

措置制度が廃止された理由 生活困難に至った人々自身に行政が保護介入する仕組みを基本にしている事
措置制度は市町村などの行政が、利用者を保護介入するような仕組みとなっていました。

市町村などの行政が利用者を保護介入するような仕組みでは、バブル崩壊以降の年々増加する社会福祉の利用者を支える事が出来なくなってきたのです。
行政が保護介入するような仕組みを基本とした場合、人員・労働の不足が懸念され、増加傾向にある社会福祉利用者の対応が不能との見解がありました。

現実的な対応方法としては行政が保護介入する形ではなく、制度を利用する人が必要であれば申請し、利用しようとする動きが必要となります。
制度を利用する人が必要であれば制度のサービス利用を申請するような形式は、現代で言う介護保険の「契約」と同じです。

措置制度が廃止された理由としては増加する社会福祉利用者を行政が保護介入するような形式ではすくいきれない事があげられます。

 

 

 

 

措置制度そのものに対する問題点

措置制度そのものに対する問題点
1990年代後半からは利用者等から、措置制度そのものに対する問題が指摘されるようになってきました。
主な指摘事項としては次のような物があります。

  • 行政が必要と認めなければサービスが利用できず、権利保障が不十分である
  • 行政が利用すべきサービスの種類や事業者を決めるため、利用者自身がサービスを選択できない
  • 利用にあたって所得調査行われ、サービスの費用が税金で賄われるため、心理的負担が大きい
  • サービス内容に良質な物が少なく、質を高めるような競争原理がない
  • 中高所得者にとっては利用料が著しく大きくなる

このように、既に措置制度を利用している人、これから利用する事を考える人から不満の声があがったのです。

 
措置制度は現代の日本の生活において、利用するには現実不可能であるとして措置制度そのものを見直す必要がありました。
措置制度の見直しを行う中で介護保険制度が平成12年4月に施行されることとなりました。

 

 

 

 

措置制度と比較した場合の介護保険制度の特徴

措置制度と比較した場合の介護保険制度の特徴
現実離れしていると言われていた措置制度は見直され、現代の介護保険制度の設立の際には次のような特徴を持つこととなりました。
 

  • 利用者自身が申請して制度を利用する
  • 利用するサービスは自分で選んで契約する
  • サービスの必要性は心身の状態から客観的に判断する
  • 原則、所得調査は行われない。自分の支払った保険料を元手としているため、利用にあたる心理的抵抗がすくない
  • 様々なサービス事業者が参入する事で、競争による質の向上がはたらく
  • 中高所得者にとっては利用料が抑えられる

 
介護保険制度の大前提としては「自分が保険料を支払っている」事が大前提となり利用する事が出来る、現実的なサービスとなります。

 

 

 

 

措置制度をもとにした制度 老人福祉制度

老人福祉制度
措置制度をもとにした制度の一つに老人福祉制度があります。
老人福祉制度は介護保険制度施行前の、高齢者福祉の中心となっている制度の一つでした。
在宅福祉サービスや、 老人福祉施設入所などのサービスを、市町村が必要性を判断し、提供していたのです。

老人福祉制度の市区町村が利用するサービスの必要性を判断し提供する制度の事を措置制度と言います。
介護保険制度は利用者のスムーズなサービス利用等の観点から、措置制度ではなく、利用者本人がサービスを選択し契約する事が出来ます。

措置制度とは、戦後の日本における、高齢者介護や保育、障害者福祉を構築する上で中心となる制度でした。
措置制度が持つ特徴をまとめると次のような特徴を持っています。

  1. 税金を財源とする
  2. 国・自治体が社会福祉サービスを提供する
  3. 主な対象を「低所得者」として利用者負担を応能負担とする
  4. 生活困難に至った人々自身に行政が保護介入する仕組みを基本にしている

老人福祉制度は、ここで紹介した措置制度を基礎として作られている制度だったのです。

措置制度を基礎としていた老人福祉制度の特徴については次の通りです。

  • 実施方式:行政の責任による措置制度
  • 実施主体:国、自治体、社会福祉法人を中心としている
  • 財源:税金
  • 利用者負担:応能負担(所得によって変わる負担)

法律上では「権利は平等」とうたっていますが、制度を低所得者を対象に絞ってしまったため「平等の権利」としての機能を果たさなかった事が老人福祉制度で問題視されていました。

老人福祉制度が持つさまざまな課題や、利用者の声などを加味し、制度改正をもとに考案されたのが現代の「介護保険制度」です。
老人福祉制度とはなにかという事については「老人福祉制度とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

措置制度とは まとめ

措置制度とは まとめ
措置制度とは、戦後の日本における、高齢者介護や保育、障害者福祉を構築する上で中心となる制度でした。
措置制度が持つ特徴をまとめると次のような特徴を持っています。

  1. 税金を財源とする
  2. 国・自治体が社会福祉サービスを提供する
  3. 主な対象を「低所得者」として利用者負担を応能負担とする
  4. 生活困難に至った人々自身に行政が保護介入する仕組みを基本にしている

 
戦後の日本の高齢者介護や保育、障害者福祉を構築する上で中心となっていた措置制度ですが、現代では何故廃止されたのでしょうか?
措置制度が廃止された背景としては現代の日本の流れにそぐわなくなってきた現状があったのです。

 
措置制度が廃止されたポイントをあげると次の通りとなります。

  • 税金を財源とする事
  • 国・自治体が社会福祉サービスを提供した事
  • 主な対象を「低所得者」とした事
  • 生活困難に至った人々自身に行政が保護介入する仕組みを基本にしている事

 
1970年代半ば以降の低成長経済(バブル崩壊)で財源が脆弱化した事により、税金をもとにした社会福祉は財源的な地盤が揺らぐこととなりました。

 
措置制度はもとより財源を税金に頼っていたため、税金を財源とした制度そのものがサービス提供においてさまざまな不都合が起こる原因となる事が懸念されました。

 
措置制度が廃止された理由としては税金を財源とする事の、今後の日本の将来不安があったと言えます。

 
昨今の少子高齢化に伴って「国・自治体が社会福祉サービスを提供する」ではそれぞれの個人や社会的ニーズにこたえられなくなってきました。

 
特に高齢化社会となった日本では介護を利用する人の割合が増加する事となり、より個人のニーズに目を向け始めた日本にとって個人のニーズを満たしていく為には株式会社や一般企業が福祉の分野に参画する必要があったのです。

 
措置制度が廃止された理由としては、国・自治体だけでは年々増加する社会福祉へのニーズに耐え切れない実態があったのです。

 
措置制度が廃止された理由として、措置制度のおもな対象を低所得者としたことにあります。
社会福祉は本来、必要な人に提供されるサービスであって、いちじるしく高額な所得者でない限りは、社会的セーフティネットとして機能するべきものです。(いちじるしく高所得である場合は、所得の範疇で生活の支援を受ける事が出来るとの考えもあります)

 
また、バブル崩壊後の日本では社会の産業化・家族機能の外部化に伴って、中高所得層の人も福祉サービスを利用したいとの声が世間的に増加したこともあり、日本の時代の流れに沿った制度ではないとの事が理由で廃止されました。

 
1990年代後半からは利用者等から、措置制度そのものに対する問題が指摘されるようになってきました。
主な指摘事項としては次のような物があります。

  • 行政が必要と認めなければサービスが利用できず、権利保障が不十分である
  • 行政が利用すべきサービスの種類や事業者を決めるため、利用者自身がサービスを選択できない
  • 利用にあたって所得調査行われ、サービスの費用が税金で賄われるため、心理的負担が大きい
  • サービス内容に良質な物が少なく、質を高めるような競争原理がない
  • 中高所得者にとっては利用料が著しく大きくなる

 
措置制度は現代の日本の生活において、利用するには現実不可能であるとして措置制度そのものを見直す必要がありました。
措置制度の見直しを行う中で介護保険制度が平成12年4月に施行されることとなりました。

 
現実離れしていると言われていた措置制度は見直され、現代の介護保険制度の設立の際には次のような特徴を持つこととなりました。

 

  • 利用者自身が申請して制度を利用する
  • 利用するサービスは自分で選んで契約する
  • サービスの必要性は心身の状態から客観的に判断する
  • 原則、所得調査は行われない。自分の支払った保険料を元手としているため、利用にあたる心理的抵抗がすくない
  • 様々なサービス事業者が参入する事で、競争による質の向上がはたらく
  • 中高所得者にとっては利用料が抑えられる

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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