介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

障害者虐待防止法とは 障害者の虐待を守る法律

      2015/11/07


虐待と聞くとテレビで見ているだけでは中々身近に感じる事が出来ない事の一つです。
もし実際に自分の身近な場所で虐待が行われていたり、もし巻き込まれてしまったらどうすれば良いのでしょうか。

 
障害者の人がもし虐待を受けていた場合は「障害者虐待防止法」と呼ばれる法律に則って、私たち一般市民も行動をとる必要が規定されています。

 
この記事では障害者の方に対する虐待を防止する目的のある「障害者虐待防止法」について紹介しています。

 

 
喧嘩
 

 

障害者虐待防止法とは

ひらめき
虐待は、高齢者だけではなく、障害者の尊厳をも侵害するものです。
障害者の自立や社会参加を実現する上でも虐待の防止は社会的にとても重要な事です。

 
虐待防止の法律については「児童」「配偶者」「高齢者」を対象に法律が公布されています。

 
障害者虐待については、障害者が心身を傷つけられたり、財産を侵害されたりする事件が後を絶たず、社会的な懸念事項でした。

 
自ら声を発する事が難しい障害者を虐待や権利侵害から守るための法律がないことが今まで問題となってきたのです。

 
そのため、2011(平成23)年に「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援などに関する法律」として「障害者虐待防止法」が交付されて、2012(平成24)年に施行されました。

 

 

 

 

障害者虐待の定義

物差し
 
障害者防止法の対象は、障害者基本法に定められている障害者となり「心身障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としています。

 
また、障害者虐待防止法では、障害者虐待とは次のように規定されています。

  • 養護者による障害者虐待
  • 障害者福祉施設事業従事者などによる障害者虐待
  • 使用者による障害者虐待

 
虐待行為とみなされる行為は次の通りです。

  • 身体虐待:身体を傷つけたり、拘束したりする行為
  • 性的虐待:わいせつ行為をしたり、させたりする行為
  • 心理的虐待:暴言を吐いたり、拒絶したりする行為
  • ネグレクト:食事を与えなかったり、長時間放置したりする行為
  • 経済的虐待:財産を不当に処分したり、不当に財産上の利益を得たりする行為

 
特に近年では性的虐待について増加傾向にあるので、社会的に、人道的な対応が求められています。

 

 

 

 

虐待を防止するための取組みの概要

地球 (2)
 
虐待を防止するための取り組みとして、国や地方公共団体と障害者福祉施設等の責務、早期発見、通報などが障害者虐待防止法第4条に規定されています。

 
障害者虐待を防止するための施策として代表的な物は次の項目の通りです。

  • 国及び地方公共団体の責務等
  • 国民の責務
  • 障害者虐待の早期発見
  • 障害者虐待の防止と擁護者に対する支援等
  • その他

 

 

 

国及び地方公共団体の責務等

 
障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者への迅速かつ適切な保護・自立支援、養護者への支援を行う為、必要な体制の整備に努めなければならない事が障害者虐待防止法に記されています。

 

 

 

国民の責務

 
障害者虐待の防止、養護者への支援などの重要性の理解と施策への協力に努めなければならない事が障害者虐待防止法に記されています。

 

 

 

障害者虐待の早期発見

専門の機関や専門職は障害者虐待を発見しやすい立場にある事を自覚し、早期発見に努めなければならない事が障害者虐待防止法に記されています。

 

 

 

障害者虐待の防止と養護者に対する支援等

障害者虐待の防止に対する取組として「養護者」「障害者福祉施設重視者等」「使用者」の三つの区分がある。

 
養護者に対しては「養護者による障害者虐待の防止と養護者に対する支援等」について規定しています、養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は、速やかに市町村に通報しなければならないとしています。

 
障害者福祉施設従事者等に対しては「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等」について規定しています。
障害者福祉従事者等による障害者虐待を発見した場合は、速やかに市町村に通報しなければならない。また、従事者などは通報をしたことを理由に解雇その他不利益な取り扱いを受けないこととしています。

 
使用者等に対しては「使用者による障害者虐待の防止等」について規定しています。
使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見したものは、速やかに市町村または都道府県に通報しなければならないとしています。

 

 
このように障害者虐待の防止として、養護者の虐待と支援を障害者虐待防止法では規定しています。

 

 

 

その他

市町村・都道府県の部局か施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせるとしています。

 

 

 

 

まとめ

指
この記事のまとめです。

  • 虐待は、高齢者だけではなく、障害者の尊厳をも侵害するものです。
  • 自ら声を発する事が難しい障害者を虐待や権利侵害から守るための法律がないことが今まで問題となってきたのです。
  • そのため、2011(平成23)年に「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援などに関する法律」として「障害者虐待防止法」が交付されて、2012(平成24)年に施行されました。
  • 障害者防止法の対象は、障害者基本法に定められている障害者となり「心身障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としています。
  • 虐待行為とみなされる行為は次の通りです。
    1. 身体虐待:身体を傷つけたり、拘束したりする行為
    2. 性的虐待:わいせつ行為をしたり、させたりする行為
    3. 心理的虐待:暴言を吐いたり、拒絶したりする行為
    4. ネグレクト:食事を与えなかったり、長時間放置したりする行為
    5. 経済的虐待:財産を不当に処分したり、不当に財産上の利益を得たりする行為
  • 障害者虐待を防止するための施策として代表的な物は次の項目の通りです。
    1. 国及び地方公共団体の責務等
    2. 国民の責務
    3. 障害者虐待の早期発見
    4. 障害者虐待の防止と擁護者に対する支援等
    5. その他

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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