介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

障害者の人が大人になって利用する各種機関

      2015/11/07


障害自立支援制度は障害を持った人を対象に生活的・社会的・身体的・精神的な面で支援を行っていく事を目的とした側面を持った制度です。

 
障害者総合支援法には様々なサービスが存在していて、「障害者総合支援法のサービスと内容」の記事でサービスについて紹介しています。

 
この記事ではライフサイクルの視点で、障害者の人が大人になって関わる障害者福祉の支援制度や組織についてみていきます。

 

 
仕事
 

 

障害者の方の働く事への支援

働く (2)
 
日本の障害者の就労は、過去から現在にかけてきわめて大きな困難を伴っていると言われています。
そのため、国では障害者の雇用の促進などに関する法律を策定し、企業や行政などに障害者の雇用を促すための対策を行っています。

 
しかし、この法律に定められて障害者雇用率は、現在も十分達成されているとは言えない状況です。

 
障害者自立支援法以降、「福祉から就労へ」という基本方針のもと、障害者の就労を進め、障害者の雇用施策の充実のために、雇用関係法制の改正なども行われています。

 
また、学校卒業後の就労を進めるために、特別支援教育の中でも就労支援が位置づけられ、福祉と教育との連携で、より円滑に就労が図れるような支援も始まっています。

 

 

 

 

仕事の紹介や相談支援

聞く
 
一般的に障害者の就労についての紹介は、「公共職業安定所(ハローワーク)」が行います。
ここでは障害者のために、専門の職員・相談員を配置し、ケースワーク方式により、求職申し込みから就職後のアフターケアまで一貫した職業紹介、就業指導などを行っています。

 
こうした機関を利用する事で就労の支援を受ける場合、障害者の雇用の為のさまざまな助成金などを活用していくこともできます。

 
また、地域の専門的窓口として障害者就業・生活支援センターが設置され、ジョブコーチの派遣、就職への相談支援や就労後の生活上の支援などを行うところもあります。

 
また、障がいのある人が働くための力をつけていくために、障害者職業能力開発校などの支援の場も準備されています。

 
最近ではさらに、就労に向けた様々な情報を提供したり、事業主への理解を広げていくために、高齢・障害・求職者雇用支援機構や障害者就労支援ネットワークといった支援機関が作られ、積極的な支援への取り組みが行われています。

 

 

 

 

地域での暮らしを基本とした支援

昔の街並み
 
国際的に、福祉では「ノーマライゼーション」の考えが広がっています。

 
日本でも「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機関が確保され、地域社会において他の人々と共生する事を妨げられない事」とされて、地域での暮らしを支援していくことが重視されるようになってきています。

 
こうした支援を行っている事業が最近では増えつつあります。

 

 

 

 

経済的な支援制度について

お金 (2)
 
けがや病気により障害が残って障害者等級1級、2級に該当し、保険料納付要件を満たしている場合に、障害等級に応じて一定の金額が低額で受給できます。(障害者基礎年金)

 
幼少期から障害のある人は、20歳になり、手続きを行う事で認定されれば、この障害基礎年金を受給する事ができます。
加えて、障害の重い人は特別障害者手当が別途支給されます。

 
また、けがや病気の初診日が厚生年金保険の被保険者期間中で、その怪我や病気により、障害等級1級、2級に該当した場合、障害基礎年金に上乗せして支給されます。

 
3級の場合は障害基礎年金は支給されませんが、障害厚生年金は支給されることになります。

 
3級よりもかるい障害が残った場合には、障害手当金が一時金として支給されます。

 

 

 

 

福祉サービスの利用について

手
 
基本的に、障害児・者で活用できる制度は、同じものがあります。
しかし、障害者総合支援法上の制度活用については、成人と子供で活用できる内容が異なる場合があります。

 
具体的な活用については「障害者総合支援法のサービスと内容」を参考にしてください。

 

 

 

 

障害者の方の社会参加を保障する

ガッツポーズ (2)
 
介護保険と異なる支援として障害時・障害者には次のような生活の様々な面での支援が必要となってきます。

  • コミュニケーション支援
  • 移動支援
  • 権利擁護への支援

 
これらが、生活の様々な面で支援で必要な理由としては、本人の活動とともに、人生の中で社会参加を保障する事が重要な課題となる事が挙げられるからです。

 
しかし、今の制度では、まだまだ不十分な事も多く、家と福祉事業所だけの往復で暮らしや生活が成り立っている人たちが多く、自由な社会参加が成し遂げられているとは言えない状況も多くあります。

 
こうした環境以外の「第三の世界」を保障していくことや、住宅の保障、公共バリアフリーの保障、文化的諸条件の整備、消費syとしての障害者の保護、選挙における配慮、司法手続きにおける配慮など、暮らし全般での様々な配慮などが充足していくことも大切です。

 

 

 

 

その他の支援制度について

ひらめき
 
一般の福祉サービス以外にも、障害の状況によって引き起こされる社会的不利益を補完する為、次のような制度も用意されています。

  • 交通費の減免制度や各種減免・割引の制度
  • 福祉機器の支給制度

 
上記以外にも制度は用意されています。

 
各市町村の福祉事務所で、実施されている制度を確認する事が出来ますので、確認し利用していく事も重要です。

 

 

 

 

まとめ

指
 
この記事のまとめです。

  • 国では障害者の雇用の促進などに関する法律を策定し、企業や行政などに障害者の雇用を促すための対策を行っています。
  • しかし、この法律に定められて障害者雇用率は、現在も十分達成されているとは言えない状況です。
  • 学校卒業後の就労を進めるために、特別支援教育の中でも就労支援が位置づけられ、福祉と教育との連携で、より円滑に就労が図れるような支援も始まっています。
  • 一般的に障害者の就労についての紹介は、「公共職業安定所(ハローワーク)」が行います。
  • ここでは障害者のために、専門の職員・相談員を配置し、ケースワーク方式により、求職申し込みから就職後のアフターケアまで一貫した職業紹介、就業指導などを行っています。
  • こうした機関を利用する事で就労の支援を受ける場合、障害者の雇用の為のさまざまな助成金などを活用していくこともできます。
  • 障がいのある人が働くための力をつけていくために、障害者職業能力開発校などの支援の場も準備されています。
  • 最近ではさらに、就労に向けた様々な情報を提供したり、事業主への理解を広げていくために、高齢・障害・求職者雇用支援機構や障害者就労支援ネットワークといった支援機関が作られ、積極的な支援への取り組みが行われています。
  • けがや病気により障害が残って障害者等級1級、2級に該当し、保険料納付要件を満たしている場合に、障害等級に応じて一定の金額が低額で受給できます。(障害者基礎年金)
  • 幼少期から障害のある人は、20歳になり、手続きを行う事で認定されれば、この障害基礎年金を受給する事ができます。
  • 社会参加については今の制度では、まだまだ不十分な事も多く、家と福祉事業所だけの往復で暮らしや生活が成り立っている人たちが多く、自由な社会参加が成し遂げられているとは言えない状況も多くあります。
  • 一般の福祉サービス以外にも、障害の状況によって引き起こされる社会的不利益を補完する為、次のような制度も用意されています。
    1. 交通費の減免制度や各種減免・割引の制度
    2. 福祉機器の支給制度

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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