介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

障害者の人が子供の間に関わる支援組織について

      2015/11/07


障害自立支援制度は障害を持った人を対象に生活的・社会的・身体的・精神的な面で支援を行っていく事を目的とした側面を持った制度です。

 
障害者総合支援法には様々なサービスが存在していて、「障害者総合支援法のサービスと内容」の記事でサービスについて紹介しています。

 
この記事ではライフサイクルの視点で、障害者福祉の支援制度や組織についてみていきます。

 

 
教室
 

 

子供が小学校に入るまでの制度の活用と各種機関について

クラス
 

 

 

子供の障害発見から福祉サービスの利用

多面
 
障害には、先天的な物も、生まれてすぐに障害を得るものもあります。
なので、こうした人たちへの支援は赤ちゃんの乳幼児期から始まります。

 
また、親が子供の障害に気付かない場合もあり、保健所が「乳幼児健康診査」等で障害を発見する事もあります。

 
保健所による乳幼児健康診査は定期的に行われ、子供たちの発達状況を検査し、障害の状況などを発見した場合は親と相談して、その後の支援への相談の窓口となります。

 
障害の疑いが発見された子供たちは、本格的に専門医療機関の紹介を受けて、正確な検査やその後の支援の相談が行われます。
さらに、この時期、適切な療育や支援を行っていくために、福祉事務所や児童相談書などで福祉的支援の相談や具体的な実施機関の紹介を受け、治療・療育・福祉サービスの提供などを受ける事になります。

 
また、障害に応じて、手帳制度が実施されており、この手帳を取得する事で、さまざまな福祉サービスの支援を受ける事になります。
手帳の発行に関しては「更生相談所」が判定などを行います。

 

 

 

子供が得た障害の理解と受容

人間らしい生活
 
就学前期に障害が告知されると、お父さんやお母さんは大変なショックを受ける事もあります。
子供の障害をどう理解し、どのように子育てをしていくのか、大きな悩みを持つことになります。

 
そうなった場合、適切な相談機関があるか、療育も含めた子育てをどのように進めていくのかは、その後の障害をもつもどもたちの人生に影響を与え、大きく左右する事になります。

 
お父さんはお母さんは、子供が得た障害に対してより適切な障害の理解と受容を図る事が大切です。

 
そこで次のような事業では、障害児への療育ではなく、家族に対する支援も行われています。

  • 児童発達支援事業
  • 児童発達支援センター
  • 時障害児童相談支援事業など

 
また、保育所に通う子供たちなどを対象とした保育所等訪問支援も創設されています。

 
子供たちは、その時の親たちへの支援による「理解の状況」の中で育っていきます。
それだけに、こうした親の障害の理解と受容は子供への環境に直結するものとなってきますので、重要なポイントとなってきます。

 

 

 

 

子供が就学してからの制度の活用と各種機関について

チェック
 

 

 

子供の就学の保障

家族の絵
 
就学する時期には、教育委員会から就学通知が届きますが、その前に、市町村などが設置する就学指導委員会などが、就学予定者と児童生徒の就学や教育的措置について判断する事になります。

 
お父さんやお母さんにとっては、普通学校、特別支援学校、特別支援学級などの教育環境を判断して、子供の就学を決定していくことになりますが、地域によって条件も異なるので、事前の見学や相談などを通じて就学指導委員会に要望を行って、適切な就学が保障されるようにする事が重要なポイントです。

 
また、選択した教育環境が、必ずしも子供にとって適切ではない場合もあります。
そうなった場合は、学校現場との相談に加え、児童相談所などに相談したり、また必要に応じて、より適切な教育機関へ転校したりすることも必要となります。
その場合は、学校現場や教育委員会と十分相談できるようにしておくことも大切です。

 

 

 

子供の就学に関する福祉サービスの活用

考える (3)
 
子供の学齢期には、こうした就学に関すること以外にも、様々な福祉サービスを必要に応じて活用していくことが大切です。

 
日本の福祉制度は基本的に自分たちから申請をしなければならない「申請主義」となっています。
本人や家族が、行政機関などに申請をする事で制度を活用する事が出来るようになるので、この事について知っておく事は重要です。

 
また、福祉サービスの利用は契約制度となっており、障害支援区分認定を前提として、サービス等利用計画に基づいて、直接、子供本人やお父さん・お母さんがサービス事業所と契約を行う事によって、サービスを利用する事が出来ます。(ただし、障害児の場合はこの区分認定は行われていません。)

 
申請の際は、手続きに必要な書類もあるため、あらかじめ行政に相談や確認をしてから行う必要があるので、必ず行政への相談を行いましょう。

 
なお、お父さんやお母さんの障害の受容などが不十分な場合、福祉事務所や児童相談書などが、その必要性を判断して支援を決定し、支援を進める措置制度のしくみもあります。

 
また、児童の場合、サービス利用の認定方法が成人とは異なりますので注意が必要です。
これは平成24年度から障害者自立支援法から児童福祉法へ制度が切り替わった事がきっかけでの変更です。

 

 

 

障害児の放課後保障について

放課後
 
この時期に特に問題となるのが、放課後保障という問題です。
親が共働きをしている家庭などには、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全事業の二つの事業があります。
地域子ども教室推進事業の運営は文部科学省が行っており、放課後児童健全事業の運営は厚生労働省が行っています。

 
平成19年度からはこれらを一体化や連携して行う、「放課後子どもプラン」として推進されています。
このプランは、放課後対策事業として市町村に運営医院かいを設置し、計画的に、放課後の子供たちの学び、体験、交流、遊び、生活の場として学校などを開放して行っていくというものです。

 
親は共働きをするための保障として、もっと地域での交流の場を増やしてほしい、学校以外でも専門的な療育の場を保障してほしいなど、様々な希望をもっています。

 
そこで、こうしたニーズや要望に応えるために、次に挙げるような事業や、さまざまな福祉制度を利用する事もできます。

  • 児童発達支援および放課後などデイサービス事業
  • 短期入所事業
  • 日中一時支援事業など

 
自治体によっては、障害児童保育制度などを独自に設置している所もあります。
児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業は、規制緩和で、様々な法人が参入し、その事業内容もかなり幅があります。

 
子供たちの状況やニーズに合わせて、その適性を十分吟味しながら活用していくことが大切です。

 
この時期の支援は、子供たちへの直接的な支援と共に、家族への子供たちへの支援の必要性も高くなる時期といえます。

 

 

 

 

まとめ

指
 
この記事のまとめです。

  • 障害には、先天的な物も、生まれてすぐに障害を得るものもあります。なので、こうした人たちへの支援は赤ちゃんの乳幼児期から始まります。
  • 保健所による乳幼児健康診査は定期的に行われ、子供たちの発達状況を検査し、障害の状況などを発見した場合は親と相談して、その後の支援への相談の窓口となります。
  • 障害に応じて、手帳制度が実施されており、この手帳を取得する事で、さまざまな福祉サービスの支援を受ける事になります。
  • お父さんはお母さんは、子供が得た障害に対してより適切な障害の理解と受容を図る事が大切です。
  • 次のような事業では、障害児への療育ではなく、家族に対する支援も行われています。
    1. 児童発達支援事業
    2. 児童発達支援センター
    3. 時障害児童相談支援事業など
  • 就学する時期には、教育委員会から就学通知が届きますが、その前に、市町村などが設置する就学指導委員会などが、就学予定者と児童生徒の就学や教育的措置について判断する事になります。
  • 選択した教育環境が、必ずしも子供にとって適切ではない場合もあります。
  • そうなった場合、適切な相談機関があるか、療育も含めた子育てをどのように進めていくのかは、その後の障害をもつもどもたちの人生に影響を与え、大きく左右する事になります。
  • 日本の福祉制度は基本的に自分たちから申請をしなければならない「申請主義」となっています。
  • 申請の際は、手続きに必要な書類もあるため、あらかじめ行政に相談や確認をしてから行う必要があるので、必ず行政への相談を行いましょう。
  • お父さんやお母さんの障害の受容などが不十分な場合、福祉事務所や児童相談書などが、その必要性を判断して支援を決定し、支援を進める措置制度のしくみもあります。
  • 親が共働きをしている家庭などには、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全事業の二つの事業があります。
  • 放課後子どもプランは、放課後対策事業として市町村に運営医院かいを設置し、計画的に、放課後の子供たちの学び、体験、交流、遊び、生活の場として学校などを開放して行っていくというものです。
  • 親は共働きをするための保障として、もっと地域での交流の場を増やしてほしい、学校以外でも専門的な療育の場を保障してほしいなど、様々な希望をもっています。
  • こうしたニーズや要望に応えるために、次に挙げるような事業や、さまざまな福祉制度を利用する事もできます。
    1. 児童発達支援および放課後などデイサービス事業
    2. 短期入所事業
    3. 日中一時支援事業など

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

スポンサーリンク




 - 障害者総合支援法 , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

働く (2)
障害者総合支援法のサービスと内容

日本には障害者自立支援制度と呼ばれる制度があります。 障害者自立支援制度は障害を …

事業
【障害者総合支援法】事業者・施設への報酬支払いについて

障害自立支援制度は障害を持った人を対象に生活的・社会的・身体的・精神的な面で支援 …

リハビリ (2)
障害者の訓練等給付サービス利用の流れ 障害者支援制度

日本の社会保障の中の一つとして、障害者自立支援制度があります。 障害者自立支援制 …

【障害者自立支援制度】組織・団体の機能と役割

障害自立支援制度は障害を持った人を対象に生活的・社会的・身体的・精神的な面で支援 …

悩み (2)
【自立支援給付】高額障害者福祉サービス等給付費について

自立支援給付は障害者一人ひとりに対して、暮らしに欠かせない介護や訓練、医療などを …

グータッチ
障害者の介護給付サービス利用の流れ 障害者支援制度

日本の社会保障の中の一つとして、障害者自立支援制度があります。 障害者自立支援制 …

本屋
社会保障制度の体系

日本の社会保障制度は生活上の不測の事態にあってしまった場合のセーフティネットとし …

河川
【自立支援給付】訓練等給付の日中系・居住系サービスの実費負担と軽減について

自立支援給付は障害者一人ひとりに対して、暮らしに欠かせない介護や訓練、医療などを …

仕事
障害者の人が大人になって利用する各種機関

障害自立支援制度は障害を持った人を対象に生活的・社会的・身体的・精神的な面で支援 …

お金 (2)
【自立支援給付】介護給付と訓練等給付の利用者負担について

自立支援給付は障害者一人ひとりに対して、暮らしに欠かせない介護や訓練、医療などを …