介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

【障害者総合支援法】事業者・施設への報酬支払いについて

      2015/11/07


障害自立支援制度は障害を持った人を対象に生活的・社会的・身体的・精神的な面で支援を行っていく事を目的とした側面を持った制度です。

 
障害者総合支援法には様々なサービスが存在していて、「障害者総合支援法のサービスと内容」の記事でサービスについて紹介しています。

 
この記事では障害者自立支援制度における事業者や施設への報酬の支払いについて書いています。

 

 
事業
 

 

障害者総合支援法に基づいてサービスを提供したい場合

お願い
障害者総合支援法に基づいてサービスを提供する事業者は、提供するサービスごとに、市町村長あるいは都道府県知事による事業者指定を受けなければなりません。
その際、サービスの種類ごとに国が定めた職員(人数や資格など)や施設設備(目的別の部屋の数や広さなど)を整備する必要があります。
これらの基準は、都道府県が条例で定めます。

 

 

 

 

事業者の報酬請求について

お金を差し出す手
事業者指定を受けた事業者は、法律に基づいて事業を適正に実施し、事業ごとに定められた報酬を月々まとめて、支払機関に請求します。
この請求は本来、サービスを利用した障害者本人が行う物ですが、多くの場合、事業者が本人代わって請求し、報酬を受け取ります。これを代理受領と呼びます。

 
こうして事業者は、支払機関からの報酬支払いとともに、利用者本人からの利用料の徴収によって事業を運営します。

 

 

 

 

事業者への報酬支払いは日割りで

計算
障害者総合支援法に基づいて、日中系・居住系のサービスを提供する事業者に支払われる報酬は、障害者自立支援法施行以前の月ぎめ定額方式から、日割り実績で計算されるようになりました。

 
例えば、日中系サービスを提供する施設では、通所する障害者が病気などで欠席すると、その日の報酬が受け取れなくなります。
同様に、グループホームなどの居住系サービスでは、病気による入院や帰省などで、部屋を空けてしまうと報酬は支払われません。

 
そのため、事業者の経営が不安定になってしまうとの指摘を受け、国はこれまでにも、定数を超えた契約を認める等の措置をしてきました。

 

 

 

 

事業者への苦情相談窓口について

クレーム
 
サービスを提供する事業者とそれを利用する障害者は、本来は対等の立場に立って契約を結ぶという関係にあります。
しかし、サービスの提供が途絶えると、障害者はたちまち生活に行き詰ってしまう為、往々にして事業者の方が強くなってしまいます。

 
こうした傾向を改め、利用者本位のサービスを提供する為、苦情相談窓口を設けて、利用者からの様々な苦情を受け付ける事が、すべての事業者に求められています。

 

 

 

 

まとめ

 
この記事のまとめです。

  • 障害者総合支援法に基づいてサービスを提供する事業者は、提供するサービスごとに、市町村長あるいは都道府県知事による事業者指定を受けなければなりません。
  • サービスの種類ごとに国が定めた職員(人数や資格など)や施設設備(目的別の部屋の数や広さなど)を整備する必要があります。
  • 事業者指定を受けた事業者は、法律に基づいて事業を適正に実施し、事業ごとに定められた報酬を月々まとめて、支払機関に請求します
  • 障害者総合支援法に基づいて、日中系・居住系のサービスを提供する事業者に支払われる報酬は、障害者自立支援法施行以前の月ぎめ定額方式から、日割り実績で計算されるようになりました。
  • サービスの提供が途絶えると、障害者はたちまち生活に行き詰ってしまう為、往々にして事業者の方が強くなってしまいます。
  • 利用者本位のサービスを提供する為、苦情相談窓口を設けて、利用者からの様々な苦情を受け付ける事が、すべての事業者に求められています。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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