介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

【自立支援給付】介護給付と訓練等給付の利用者負担について

      2017/04/13


自立支援給付は障害者一人ひとりに対して、暮らしに欠かせない介護や訓練、医療などを全国各地で格差を生むことなく均質に提供する事を目的とした給付で、障害者総合支援法が発端となっています。

 
自立支援給付には様々なサービスが存在していて、「障害者総合支援法のサービスと内容」の記事で紹介しています。

 
また、自立支援給付のうち、介護給付と訓練等給付の利用の流れについては介護給付と訓練給付については次の記事で紹介しています。

 
この記事では、サービスの利用にあたって重要となる介護給付と訓練等給付のサービスを利用する上での利用者負担について書いています。

 

 
お金 (2)
 

 

当初の障害者自立支援法の利用料負担について

昔の街並み
2005(平成17)年に障害者自立支援法が成立した当初は、自立支援給付として提供されるサービスには、新たに1輪ありの利用料負担(応益負担)と食費などの実費負担の支払いが求められていました。

 

障害者自立支援法以前は、前年度の所得に応じて負担が区が決まる応能負担であった為、応益負担となったことで、障害が重いためにたくさんのサービス利用が必要な障害者ほど、負担が重くなってしまっていた実態がありました。

 

 

 

 

利用料を決定する基準となる世帯の範囲

フィールド
 

先ほど述べた実態に対策すべく、利用者の職区分ごとに1割負担に上限を設けるという見直しが図られ、2012(平成24)年4月より、法立から1割負担の規定が削除され、家計の負担能力に応じた「応能負担」とする事が決められました。

 

介護給付、訓練等給付にかかる負担上限は現在、何回も行われた改定を経て生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は0円となっています。

 

また、この場合の世帯の範囲は、18歳以上の障害者は「障害のある方とその配偶者」、障害児は「保護者の属する住民基本台帳の世帯」となっています。

 

 

 

 

利用者の月ごとの利用負担の上限

天井
 

月ごとの利用負担の上限は世帯の区分ごとに次の通りとなっています。

  • 生活保護受給世帯:0円
  • 低所得(市町村民税非課税世帯):0円
  • 一般1(市町村民税課税世帯):9,300円
  • 一般2(上記以外):37,200

 

また、20歳未満の入所施設利用者を含む障害児の利用者負担上限は区分ごとに次の通りとなっています。

  • 生活保護受給世帯:0円
  • 低所得(市町村民税非課税世帯):0円
  • 一般1(市町村民税課税世帯)⇒
    1. 通所施設・ホームヘルプ利用の場合:4,600円
    2. 入所施設利用の場合:9,300円
  • 一般2(上記以外):37,200

 

 

 

 

まとめ

指
 

この記事のまとめです。

  • 2005(平成17)年に障害者自立支援法が成立した当初は、自立支援給付として提供されるサービスには、新たに1輪ありの利用料負担(応益負担)と食費などの実費負担の支払いが求められていました。
  • 障害が重いためにたくさんのサービス利用が必要な障害者ほど、負担が重くなってしまっていた実態がありました。
  • 利用者の職区分ごとに1割負担に上限を設けるという見直しが図られ、2012(平成24)年4月より、法立から1割負担の規定が削除され、家計の負担能力に応じた「応能負担」とする事が決められました。
  • 利用料を決定する基準となる世帯の範囲は、18歳以上の障害者は「障害のある方とその配偶者」、障害児は「保護者の属する住民基本台帳の世帯」となっています。
  • 月ごとの利用負担の上限は世帯の区分ごとに次の通りとなっています。
    1. 生活保護受給世帯:0円
    2. 低所得(市町村民税非課税世帯):0円
    3. 一般1(市町村民税課税世帯):9,300円
    4. 一般2(上記以外):37,200
  • また、20歳未満の入所施設利用者を含む障害児の利用者負担上限は区分ごとに次の通りとなっています。
    1. 生活保護受給世帯:0円
    2. 低所得(市町村民税非課税世帯):0円
    3. 一般1(市町村民税課税世帯)⇒
      1. 通所施設・ホームヘルプ利用の場合:4,600円
      2. 入所施設利用の場合:9,300円
    4. 一般2(上記以外):37,200

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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