介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

障害者の介護給付サービス利用の流れ 障害者支援制度

      2017/04/13


日本の社会保障の中の一つとして、障害者自立支援制度があります。
障害者自立支援制度は障害者の生活・経済活動・啓蒙活動などを通して、障害を得た人に対して様々な支援を行う事を目的としています。

 
障害者自立支援制度は障害者総合支援法が象徴的な法律であり、そのサービスには「障害者総合支援法のサービスと内容」で紹介したようなサービスが存在します。

 
障害者自立支援制度のサービスには「介護給付」があります。

 
この記事では障害者自立支援制度のサービスの一つである「介護給付」を利用する流れについて書いています。

 

 
グータッチ
 

 

介護給付サービスの利用について

働く (2)
 
障害者の方の自立支援のサービスの中に「介護給付」があります。
介護給付サービスの利用までは大まかに次のような流れになっています。

  1. 申請
  2. 障害者支援区分認定
  3. サービス等利用計画
  4. 支給決定

 

 

 

申請

印鑑
介護給付サービスを利用する申請は、原則として障害者を得た本人が行う必要があります。
介護給付サービスの申請先は、市町村となっています。

 
この段階で必要に応じて相談支援事業者にサービス利用の相談をする事もできます。

 

 

 

障害者支援区分認定

区分
 
申請が受理されると障害者支援区分認定の為、市町村が実施する心身の障害に関するアセスメント(情報収集)行われます。
介護給付を受けるために障害支援区分認定を受けなければなりません。
障害支援区分は、障害の様々な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる支援の度合いを総合的に示すもので、区分は重度の人から次の順で6段階に区分されています。

  • 障害支援区分6(最も重い)
  • 障害支援区分5
  • 障害支援区分4
  • 障害支援区分3
  • 障害支援区分2
  • 障害支援区分1

 
この認定で障害が軽い場合等は、どの区分にも当てはまらない「非該当」になる場合もあります。
障害者総合支援法では、障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途に、障害者支援区分の認定を含めた支給決定のあり方について検討する事にしています。

 
障害支援区分認定は、市町村によるアセスメント訪問調査時の80項目をもとにした「コンピュータによる一次判定」と、市町村審査会が一次判定結果と医師の意見書などをもとに行う「二次判定」を経て、市町村が行います。

 

 

 

サービス等利用計画

申請
 
介護給付については、「障害者支援区分認定」を経て、サービスの利用を希望する人からの意向を踏まえて「サービス等利用計画」の案が作成されます。
障害者支援区分認定の結果によっては希望する介護給付サービスが受けられない場合も出てきます。
認定結果に納得がいかない場合は、申請者は都道府県知事に対して「不服審査請求」を行う事が出来ます。

 

 

 

支給決定

ひらめき
 
障害差者支援区分認定、サービス等利用計画を経て、サービス等利用計画案の内容が適切であると判断された場合、実際にサービスを利用して適否を確認したうえで正式な支給決定が行われます。

 
支給決定を受けた障害者の方は、決定内容に沿って、サービス事業者と契約を結び、サービス利用を開始します。
このようにサービス事業者と契約を結び、サービスを受ける事を「利用契約制度」といいます。

 
サービス利用開始後、それらの支援が適切かどうかについて、一定期間ごとにモニタリングが行われます。

 

 

 

 

まとめ

指
 
この記事のまとめです。

  • 障害者の方の自立支援のサービスの中に「介護給付」があります。
  • 介護給付サービスの利用までは大まかに次のような流れになっています。
    1. 申請
    2. 障害者支援区分認定
    3. サービス等利用計画
    4. 支給決定
  • 介護給付サービスを利用する申請は、原則として障害者を得た本人が行う必要があります。
  • 介護給付を受けるために障害支援区分認定を受けなければなりません。
  • 介護給付については、「障害者支援区分認定」を経て、サービスの利用を希望する人からの意向を踏まえて「サービス等利用計画」の案が作成されます。
  • 障害差者支援区分認定、サービス等利用計画を経て、サービス等利用計画案の内容が適切であると判断された場合、実際にサービスを利用して適否を確認したうえで正式な支給決定が行われます。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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