介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

障害者総合支援法のサービスと内容

      2015/11/07


日本には障害者自立支援制度と呼ばれる制度があります。
障害者自立支援制度は障害を持った人を対象に生活的・経済的・身体的・精神的な面で支援を行っていく事を目的とした側面を持った制度です。

 
この制度を象徴する法律として、今の日本には「障害者総合支援法」と呼ばれる法律があります。
障害者総合支援法が作られた流れは「障害者総合支援法への移り変わり」で紹介しています。

 
この記事では障害者総合支援法のサービスと内容について書いていきます。

 

 
働く (2)
 

 

障害者総合支援法のサービスの枠組み

沢山の枠
 
総合者総合支援法で提供されるサービスの枠組みは次の2種類に分けられます。

  • 自立支援給付
  • 地域生活支援事業

 
それぞれについて概要について触れていきます。

 

 

 

自立支援給付とは

応援する女子高生
自立支援給付とは、障害者一人ひとりに対して、暮らしに欠かせない介護や訓練治療などを全国各地で格差を生むことなく均質に提供する「個別給付」を目的としています。
そのため、障害者支援法における自立支援給付は国がサービスの内容や提供に関する基準を細かく定めています。

 

 

 

自立支援給付の種類と内容について

 
自立支援給付は次のような種類の給付が存在します。

  • 介護給付
  • 訓練等給付
  • 自立支援医療
  • 補装具
  • 地域相談支援給付
  • 計画相談支援給付

 

 

介護給付の内容について

介護給付とは介護に個別給付です。
介護給付は訓練等給付など給付を含めた「日中系サービス」と「居住系サービス」をを自由に組み合わせる事が可能なサービス体系となっています。

 
介護給付のサービス内容には次のようなサービスがあります。

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 行動援護
  • 動向援護
  • 重度障害者等包括支援
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 施設入所支援
  • 短期入所(ショートステイ)

 

 

訓練等給付の内容について

 
訓練など給付については次のようなサービスがあります。

  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
  • 就労以降支援
  • 就労継続支援(A型・B型)
  • 共同生活援助(グループホーム)

 
訓練等給付では自立訓練や就労以降支援には標準的な訓練期間(標準利用期間)が定められており、原則として期間を超えた訓練の提供は認められません。
訪問系と日中系のサービスの組み合わせ利用については、「訓練施設利用時間中のホームヘルパー派遣」など、支援の時間帯が重なる場合などは、原則として認められない事となっています。

 

 

補装具の内容について

 
補装具は、障害者の車椅子や義肢、視覚障害者の盲人安全杖(白状とよばれています)、聴覚障害者の補聴器など、障害によって損なわれた身体機能を補完・代替する用具で、国が種目や耐用年数などを定めています。

 
補装具の購入または修理にかかる費用は「補装具費」として支給されます。

 
補装具については、一定の所得額を超える人を支給対象から外すなどの所得制限が設けられています。

 

 

自立支援医療の内容について

 
公費負担医療の内、障害児・者に皮ってもっとも広範囲使われてきた、今までの児童福祉法上の、次の三つの医療を一本に取りまとめたのが自立支援医療です。

  • 育成医療
  • 身体障害者福祉法上の更生医療
  • 精神保護及び精神障害者福祉に関する法律上の精神通院医療

 
それぞれの医療の目的は自立支援医療に統合された後も変わっていません。
自立支援医療については、一定の所得額を超える人を支給対象から外すなどの所得制限が設けられています。

 

 

地域相談支援給付の内容について

 
相談支援事業者による「障害者支援施設」の入所者や精神科病院に入院している精神障害者などに対し次のサービスが地域相談支援として実施されます。

  • 地域生活への移行にかかる支援
  • 施設・病院からの対処・退院
  • 家族との同居から一人暮らしに移行した障害者への地域定着を図るために、福祉サービス事業所への動向や緊急事態への相談・対応

 

 

計画相談支援給付の内容について

 
相談支援事業者による、障害福祉サービスまたは地域相談支援を利用するすべての障害者を対象に、サービス等利用計画の作成や計画の見直し(モニタリング)が計画相談支援として実施されます。

 

 

 

 

地域生活支援事業とは

役場
 
地域生活支援事業は、各地域の特性を生かしたサービスを柔軟に提供する事を目的とした事業です。
そのため、地域生活支援事業は都道府県や市町村などの地方自治体が運営する事となっています

 
地域生活支援事業のサービスは「市町村が実施するもの」と「都道府県が実施するもの」に分ける事が出来ます。
このうち、都道府県が実施する物は、特に高い専門性を要する相談支援や、関係職員などの養成研修事業が中心です。

 
そのため、障害者へのサービス提供の多くの部分は市町村が担う事になります。

 
市町村が提供する地域支援事業は次の必須事業があります。

  • 理解促進研修・啓発
  • 自発的活動支援
  • 相談支援
  • 成年後見制度利用支援
  • 意思疎通支援など

 
この他にも「任意事業」が存在します。

 
必須事業は、すべての市町村で例外なく実施すべき事業として位置づけられています。
しかし、財政的な事情によって整備が遅れている市町村も数多くあります。

 
地域生活支援事業の利用対象となる障害者や、利用に際しての費用負担は、市町村が自主的に決める事になっています。
しかし、国から支給される補助金額を超える物はすべて市町村が負担しなければならない事から、この面でも市町村の財政力による格差が生じているのが実情となっています。

 

 

 

 

まとめ

指
この記事のまとめです。

  • 総合者総合支援法で提供されるサービスの枠組みは次の2種類に分けられます。
    1. 自立支援給付
    2. 地域生活支援事業
  • 自立支援給付とは、障害者一人ひとりに対して、暮らしに欠かせない介護や訓練治療などを全国各地で格差を生むことなく均質に提供する「個別給付」を目的としています。
  • 自立支援給付は次のような種類の給付が存在します。
    1. 介護給付
    2. 訓練等給付
    3. 自立支援医療
    4. 補装具
    5. 地域相談支援給付
    6. 計画相談支援給付
  • 地域生活支援事業は、各地域の特性を生かしたサービスを柔軟に提供する事を目的とした事業です。
  • 市町村が提供する地域支援事業は次の必須事業があります。
    1. 理解促進研修・啓発
    2. 自発的活動支援
    3. 相談支援
    4. 成年後見制度利用支援
    5. 意思疎通支援など

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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