介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

労働者災害補償保険とは 労働者を守る保険

      2015/11/07


社会保障は私たちの生活で不測の事態が起きたとしても安心して生活が送れる事を保障した仕組みです。
社会保障の中には労働者災害補償保険制度があり、労働者が仕事上の問題で負傷、疾病、障害、死亡した場合の補償について社会的な働きをしています。

 
この記事では「労働者災害補償保険」について記載しています。

 

 
工事現場
 

 

労働者災害補償保険(労災保険)とは

ひらめき
 
労働者災害補償保険は、業務が原因であるか、もしくは通勤中に起きた労働者の負傷、疾病、傷害、死亡に対して素早くかつ公正な保護をする為、必要な保険給付や社会復帰促進をする為に創設された社会保険です。

 
労働者災害補償保険は労働者の福祉に寄与する事を目的としています。

 

 

 

 

労働者災害補償保険の運営について

アメリカの街角
労働者災害補償保険の運営は政府が運営しています。
政府が運営する事を政府管掌と言います。

 
政府管掌により、保険者が政府となるのですが、実際の事務は次にあげるところが担当しています。

  • 労働基準監督署
  • 厚生労働省および厚生労働基準局
  • 都道府県労働局

 

 

 

 

労働者災害補償保険の第一線現場業務について

戦士
労働者災害補償保険の第一線現場業務は「労働基準監督署」が担っています。
労働基準監督署では、この労災保険二関する業務以外にも、次の業務に関することを取り扱う事になっています。

  • 労働契約や賃金の支払い
  • 最低賃金
  • 労働時間等の労働条件
  • 児童の使用の禁止
  • 産業安全や労働衛生

 

 

 

 

労働者災害補償保険の加入者について

入る
 
労働者災害補償保険では労働者個人単位の加入ではなく、事業所単位での加入である点が他の社会保険と大きく異なる点です。
つまり、労働者災害補償保険では「被保険者」という考え方はありません。

 
しかし、保険給付などの対象者は労働者災害補償保険が適用される労働者となります。

 
労働者災害補償保険が適用される事業は「適用除外」「暫定任意適用事業」に該当する場合を除き、すべて強制適用事業となる条件があります。

 

 

 

 

労働者災害補償保険の適用除外について

クエスチョン
 
労働者災害補償保険には「適用除外」があります。

 
労働者災害補償保険の適用除外となるのは「事務部門の役所」です。
労働者災害補償保険が適用除外となる理由として、事務部門の公務員には「国家公務員災害補償法」または「地方公務員災害補償法」が適用されるからです。
なお、地方公務員の内、「現業部門の非常勤職員は労災保険が適用される」事になっています。

 

 

 

 

暫定任意適用事業に該当する事業について

お任せ
 
労働者災害補償保険には「暫定任意適用事業」があり、その事業に該当する場合は労働者災害補償保険の強制適用事業から外れます。
暫定任意適用事業に該当するのは「災害発生率がひくいとされる農林業、林業、水産業の小規模な事業」です。

 
この場合、労働者災害補償保険に加入するかどうかは事業主や労働者の意思に任される事になっています。

 

 

 

 

労働者災害補償保険は労働者負担はない

ガッツポーズ (2)
 
労災保険は事業所単位で加入する保険であるため、その財源となる保険料はすべて事業主負担となります。
労働者の負担が無いことも他の社会保険と大きく異なる特徴と言えます。

 

 

 

 

まとめ

指
 
この記事のまとめです。

 

  • 労働者災害補償保険は、業務が原因であるか、もしくは通勤中に起きた労働者の負傷、疾病、傷害、死亡に対して素早くかつ公正な保護をする為、必要な保険給付や社会復帰促進をする為に創設された社会保険です。
  • 労働者災害補償保険の運営は政府が運営しています。
  • 政府管掌により、保険者が政府となるのですが、実際の事務は次にあげるところが担当しています。
    1. 労働基準監督署
    2. 厚生労働省および厚生労働基準局
    3. 都道府県労働局
  • 労働者災害補償保険の第一線現場業務は「労働基準監督署」が担っています。
  • 労働者災害補償保険では労働者個人単位の加入ではなく、事業所単位での加入である点が他の社会保険と大きく異なる点です。
  • 労働者災害補償保険には「適用除外」があり、労働者災害補償保険の適用除外となるのは「事務部門の役所」です。
  • 暫定任意適用事業に該当するのは「災害発生率がひくいとされる農林業、林業、水産業の小規模な事業」です。
  • 労災保険は事業所単位で加入する保険であるため、その財源となる保険料はすべて事業主負担となります。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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