介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

雇用保険とは 労働者の社会保障

      2015/11/07


社会保障は私たちの生活で不測の事態が起きたとしても安心して生活が送れる事を保障した仕組みです。
社会保障の中には雇用保険制度があり、労働者が失業するなどした場合に再雇用を保障する為の仕組みとして働いています。

 
この記事では「雇用保険」の目的や「保険者・被保険者」、保険の給付の種類等について記載しています。

 

 
面接
 

 

雇用保険とは

花を渡す手
雇用保険は「雇用保険法」に基づいて実施、運営がされている制度です。
雇用保険の目的としては労働者が失業した時に必要な給付を行う等、主に次のような目的があります

  • 労働者の生活と雇用の安定を図る
  • 失業の予防
  • 雇用状態の是正
  • 雇用機会の増加
  • 労働者の能力の開発と向上
  • 労働者の福祉の増進

 
上記のような事を目的とした社会保険の一つが「雇用保険」なのです。

 
1947(昭和22)年に制定された「失業保険」に代わり、1974(昭和49)年に雇用保険法が制定されました。
その後も社会の状況や情勢に合わせて多くの改正を重ね、今の日本の雇用保険法となっています。

 

 

 

 

雇用保険の保険者と被保険者について

受付
 
雇用保険の保険者は「政府」となっています。
政府が運営する事を「政府管掌」と呼びます。

 
実際の現場業務の窓口は「公共職業安定所」がその働きをしています。
「ハローワーク」という言葉はよく聞くと思いますが、ハローワークは公共職業安定所です。

 
雇用保険の加入者、つまり被保険者は業種、規模に関わらず全産業の労働者に適用され、事業主に被保険者の届け出義務があります。
全産業といいますが、実際は「一部任意適用」の産業もありますので雇用保険に該当する事業か確認が必要です。

 
雇用保険上の被保険者は次の分類で区分されています。

  • 一般被保険者
  • 高年齢継続被保険者
  • 短期雇用特例被保険者
  • 日雇労働被保険者

 

 

 

一般被保険者とは

 
一般被保険者は「高年齢継続被保険者」「短期雇用特例被保険者」「日雇被保険者」に該当しない雇用保険の加入者の事を指します。
一般的な企業に勤めている方はこの一般被保険者の部類で加入する事が多いです。

 

 

 

高年齢継続被保険者とは

雇用保険の被保険者で、同一の事業主の適用事業に65際に達した日の前日から、65際に達した日以降の日において雇用されている人が「高年齢継続被保険者」となります。

 
要するに65歳以上になっても同じ企業で働いている労働者は高年齢継続被保険者として扱われる事になっています。

 

 

 

短期雇用特例被保険者

 
雇用保険の被保険者で、季節的に雇用される人の内次にあげる要件に該当しない人が「短期雇用特例被保険者」に分類されます。

  • 4ヵ月以内の期間を定めて雇用される者
  • 1習慣の所定労働時間が20時間以上であって厚生労働大臣の定める時間数未満である者

 

 

 

日雇労働被保険者とは

 
雇用保険の被保険者で、日雇労働をしている人の内、次の要件のどれかに該当する人は「日雇労働被保険者」に分類されます。

  1. 特別区もしくは公共職業安定所の所在する市町村の区域、またはこれらに隣接する市町村の全部または一部の区域であって、厚生労働大臣が指定するものに居住し、適用事業に雇用される者
  2. 適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される物
  3. 適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であって、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者
  4. 厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者
  5. 日々雇用される労働者
  6. 30日以内の期間を定めて雇用される者

 
5,6も関しては「18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者、および同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されたものを除く」といった決まり事もあります。

 

 

 

雇用保険の給付 失業等給付について

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雇用保険には「失業等給付」があります。
失業等給付は次の給付で成り立っています。

  • 求職者給付
  • 就職促進給付
  • 教育訓練給付
  • 雇用継続給付

 
求職者給付は各被保険者に対応する形で給付があります。
その中でも雇用保険の区分である「一般被保険者」に対する求職者給付は次の給付内容で構成されています。

 

  • 基本手当
  • 技能習得手当
  • 寄宿手当
  • 傷病手当

 
雇用継続給付には60歳を過ぎてから給与が大きく減少したり、60歳を過ぎてから再就職をした後に給与が大きく減少した人に対する高年齢雇用継続給付、1歳未満のこの養育の為に育児休業を取得した人に対する「育児休業給付」、家族の介護をするために「介護休業を取得した人に対する「介護休業給付」があります。

 

 

 

 

雇用保険の事業 雇用保険二事業について

ビル (2)
 
「雇用保険二事業」は次の二つの事業で構成された事業です。

  • 雇用安定事業
  • 能力開発事業

 
「雇用安定事業」も「能力開発事業」も、雇用の安定と共に労働者の福祉を向上する事を目的とした事業となっています。

 
雇用安定事業は次の内容で成り立っている事業です。

  • 雇用調整助成金
  • 中小企業緊急雇用安定助成金
  • 労働移動支援助成金
  • 中小企業の人材確保・育成
  • 魅力ある職場づくりの活動を支援するための助成金
  • 年齢別の雇用改善の奨励金
  • 地域的な雇用改善の給付金
  • その他の奨励金

 
能力開発事業は次の内容で構成された事業です。

  • 認定訓練助成事業費補助金
  • キャリア形成促進助成金
  • 雇用保険受給資格者などに対する公共職業訓練の充実
  • 被保険者等の再就職促進のための訓練の実施
  • 技能評価の実施及び奨励

 
いずれの事業もこれまで紹介した事業内容と構成により、社会の福祉を向上させる働きを担っています。

 

 

 

 

求職者支援制度について

お願い
 
求職者支援制度とは、雇用保険の適用がなかった人や加入期間が足りずに雇用保険の給付を受けられなかった人、雇用保険の受給が終了した人などに対して就職支援を実施して、安定した就職の実現を目的とした制度です。

 
求職者支援制度の給付内容には次のような給付があります。

 

  • 無料の職業訓練(求職者支援訓練)の実施
  • 本人収入、世帯収入および資産要件など、一定の支給要件を満たす場合は職業訓練の受講を容易にするための給付金の支給
  • ハローワークにおいて強力な就職支援の実施

 
求職者支援制度によって日本の雇用を安定化させる狙いと働きがあります。

 

 

 

 

まとめ

指
この記事のまとめです。

  • 雇用保険は「雇用保険法」に基づいて実施、運営がされている制度で、労働者が失業した時に必要な給付を行う等、主に次のような目的があります
    1. 労働者の生活と雇用の安定を図る
    2. 失業の予防
    3. 雇用状態の是正
    4. 雇用機会の増加
    5. 労働者の能力の開発と向上
    6. 労働者の福祉の増進
  • 雇用保険の保険者は「政府」となっています。
  • 雇用保険上の被保険者は次の分類で区分されています。
    1. 一般被保険者
    2. 高年齢継続被保険者
    3. 短期雇用特例被保険者
    4. 日雇労働被保険者
  • 雇用保険には「失業等給付」があり次の給付で成り立っています。
    1. 求職者給付
    2. 就職促進給付
    3. 教育訓練給付
    4. 雇用継続給付
  • 「雇用保険二事業」は次の二つの事業で構成された事業です。
    1. 雇用安定事業
    2. 能力開発事業
  • 求職者支援制度とは、雇用保険の適用がなかった人や加入期間が足りずに雇用保険の給付を受けられなかった人、雇用保険の受給が終了した人などに対して就職支援を実施して、安定した就職の実現を目的とした制度です。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました

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