介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

介護保険の財政について 介護保険制度

      2015/11/07


介護保険を利用するに当たり、今後も引き続きこのようなサービスを受け続ける事が出来るのかと不安になります。
サービスを引き続き行うには財源が必要であり、その財政の影響を受けつつも国や市町村等からの補助の元、介護サービスを受ける事が可能です。

 
介護保険を利用するにあたって、給付の出所や財源の内訳などを知っておくことで、不透明さからのイライラを低減する事が出来ます。
 
ここでは介護保険の財政についてみていきます。

 

 
水引
 

 

保険給付の費用の内訳

介護保険の給付 費用の内訳について
介護保険の給付の費用内訳は、利用者の自己負担税金保険料で賄われています。

 
介護保険制度においては、サービス利用の際、原則として所得に関わらずサービス費用の総額の一定割合を利用者が負担する応益負担となっています。
自己負担の割合は費用の1割(10%)と定められ、残りの9割(90%)が保険給付になります。

 
介護保険の保険給付の費用の内訳の内、税金は利用者の自己負担額を含めた場合45%の割合で、利用者の自己負担額を含めない保険給付の内で考えた場合は50%を賄っています。

 
介護保険料は介護保険の給付の受ける際の費用の一定の割合を閉めています。

 
介護保険料が給付費用に占める割合は、利用者の自己負担額を考慮した場合は45%、利用者の自己負担額を考慮しない保険給付だけで考えた場合は50%となります。

 
保険給付の費用の内訳については「介護保険の給付 費用の内訳について」で簡単でわかりやすいよう紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

地域支援事業の財源について

地球
 
地域支援事業も保険給付同様に各保険者(市町村)が予算を管理しますが、事業の種類によって財源構成が異なります。
それぞれの事業の種類と概要については次の通りとなっています。

 

 

 

居宅給付費(給付費)

国:25.0%
都道府県:12.5%
市町村:12.5%
第1号保険料:21.0%
第2号保険料:29.0%

 

 

 

施設等給付費(給付費)

国:25.0%
都道府県:17.5%
市町村:12.5%
第1号保険料:21.0%
第2号保険料:29.0%

 

 

 

総合事業(地域支援事業)※総合事業を実施する場合

国:25.0%
都道府県:12.5%
市町村:12.5%
第1号保険料:21.0%
第2号保険料:29.0%

 

 

 

介護予防ケアマネジメント事業を除く包括的支援事業、任意事業(地域支援事業)※総合事業を実施する場合

国:39.5%
都道府県:19.75%
市町村:19.75%
第1号保険料:21.0%
第2号保険料:(なし)

 

 

 

介護予防事業(地域支援事業)※総合事業を実施しない場合

国:25.0%
都道府県:12.5%
市町村:12.5%
第1号保険料:21.0%
第2号保険料:29.0%

 

 

 

包括的支援事業、任意事業(地域支援事業)※総合事業を実施しない場合

国:39.5%
都道府県:19.75%
市町村:19.75%
第1号保険料:21.0%
第2号保険料:(なし)

 

 

 

 

保険料

医者
 
保険料については次の2つがあります。

  • 第1号保険者保険料
  • 第2号保険者保険料

 
それぞれの保険料の財源についてみていきます。

 

 

 

第1号保険者保険料

 
第1号保険者については、一人ひとりが各保険者の定める保険料基準額を基本として、所得に応じた段階(所得段階)毎に設定される保険料率に応じて納付する事になります。

 
この所得段階は原則として6段階ですが、保険者の判断により更に細分化する事が可能です。
第1号被保険者の保険料基準額・保険料率は3年ごとに保険者が決定する事になっています。

 
第1号被保険者の保険料率は次の通りです。

 

 

第一段階

第一段階に該当する所得の内訳は「世帯非課税」で「生活保護受給者、老齢福祉年金受給者」が対象です。
賦課率は「基準額 * 0.50」が適用されます。

 

 

第二段階

第二段階に該当する所得の内訳は「世帯非課税」で「課税年金収入と合計所得の合計が80万円以下の方」が対象です。
賦課率は「基準額 * 0.50」が適用されます。

 

 

第三段階

第三段階に該当する所得の内訳は「世帯非課税」で「課税年金収入と合計所得の合計が80万円超の方」が対象です。
賦課率は「基準額 * 0.75」が適用されます。

 

 

第四段階

第四段階に該当する所得の内訳は「本人非課税」で「本人が市民税非課税(市民税課税者がいる世帯)の方」が対象です。
賦課率は「基準額 * 1.00」が適用されます。

 

 

第五段階

第五段階に該当する所得の内訳は「本人課税」で「合計所得金額が190万円未満の方」が対象です。
賦課率は「基準額 * 1.25」が適用されます。

 

 

第六段階

第六段階に該当する所得の内訳は「本人課税」で「合計所得金額が190万円以上の方」が対象です。
賦課率は「基準額 * 1.50」が適用されます。

 

 
この第1号保険料の徴収方法は2通りあり、「特別徴収」と「普通徴収」という方式に分けられます。

 

 

保険料の徴収方法:特別徴収

 
特別徴収とは年金が支給される際に年金から天引きされる形で保険料が徴収される方法です。
これは年額18万円以上の老齢年金、退職年金、障害者年金、遺族年金などを受給する第1行被保険者が対象となります。

 

保険料の徴収方法:普通徴収

特別徴収に該当しない第1号被保険者が対象であ、保険者が送付する納入通知書により保険者に直接納付する方法です。

 

 

第2号被保険者保険料

第2号被保険者については、加入する医療保険の医療保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。
保険料は国が毎年定める第2号被保険者1人あたりの負担額に基づいて、社会保険診療報酬支払基金が各医療保険者から納付金として徴収します。
医療保険者は各医療保険者の規定に基づいて医療保険の被保険者から徴収を行います。

 

 

 

 

まとめ

指
この記事のまとめです。

  • 介護保険の保険給付に必要な費用は利用者の自己負担額を除いて、50%が税金、50%が保険料で賄われています
  • 地域支援事業の財源は総合事業を実施する場合と、しない場合で切り分けが別になっています。(現在料率は同じ)
  • 保険料には第1号保険者保険料と第2号保険者保険料があります

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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