介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

介護保険制度とは

      2015/11/07


日本は高齢化社会を迎えたことによって介護を必要とする人の人口が増加を続けています。
定年等を迎え、収入のほとんどを年金に頼っている高齢者は介護に代わるサービスを受ける事は難しいと言えます。

 
介護を利用するにあたっては、日本の制度には介護保険制度という物があります。
介護保険制度がある事によって、現在の日本の高齢者は介護サービスを安心して受ける事が出来るのです。

 
介護を利用する上で重要となる介護保険制度とはなんなのでしょうか?
また、介護保険制度で支払われる費用は一体何を財源としているのでしょう。

 
また、介護が必要になった場合、介護保険制度の申請はどのようにすれば良いのでしょうか?

 
介護保険制度についてまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
介護保険制度とは
 

 

介護保険制度とは

介護保険制度とは (2)
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

 
介護保険制度は平成12年4月に施行されました。

 
介護保険制度の利用者は自分でサービスを選択し、利用する事が出来ます。
また、介護保険制度では介護に関する福祉サービスと保健医療サービスが総合的・一体的に提供されるため、国や市町村が運営する公的機関のほかにも、株式会社やNPOなど色々な事業者が福祉サービス・保健医療サービスに参入する事となりました。

 
介護保険制度の導入により、利用者は効率的に介護サービスが提供されるようになったのです。

 
認知症高齢者など、介護保険制度の利用にあたって正しい判断をおこなうことが出来ない場合、介護保険制度の申請や介護サービスを選択する等の手続きを行う事は困難でしょう。

 
認知症高齢者は介護保険を利用するにあたっては家族や親族、代理人などが認知症高齢者本人の代弁者として申請や介護サービスの選定を行う事が重要となってきます、

 

 

 

 

介護保険制度の財源

介護保険制度の財源
介護保険制度の財源は介護保険制度で徴収される事となる介護保険料と税金なります。

 
介護サービスを利用する場合の費用の負担は、介護サービスを利用する被保険者からの保険料が半分、税金(国25%、県・市区町村が各12.5%)で半分となります。

 
介護保険料は市区町村によって徴収されます。
介護保険料は市区町村内の被保険者の人数やサービス利用状況をみて保険料を定めています。

 
また、介護が必要となった場合はサービスの利用に応じて、介護保険料で徴収された財源から費用と負担するのです。

 
介護保険の保険者は市区町村で、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40~64歳までの第2号被保険者に分けられます。

 
市区町村は、自らの行政内の被保険者の数とサービス利用状況を勘案し保険料を決め、被保険者から保険料を徴収し、サービスの利用に応じて費用を負担します。

 
第1号被保険者はどんな理由でも介護が必要となればサービスを受けることができますが、第2号被保険者は特定の病気に該当し介護が必要となった場合に制度を利用してサービスを受けることができます。

 

 

 

 

介護保険制度の申請方法

介護保険制度の申請方法
介護保険制度の申請から認定は市区町村によって行われ、介護保険のサービスを利用する場合は市区町村に申請します。
市区町村の窓口に行って、介護保険被保険者証申請書を提出します。

 
介護保険制度の申請については、利用者自身で行うことのほか、次に紹介する人に代行してもらう事もできます。

  • ケアマネージャー
  • かかりつけ医
  • 介護保険事業者

 
介護保険制度を市区町村に申請すると、どれくらい介護が必要な状態かを表す要介護認定調査の手続きに入ります。

 

 

 

 

介護保険を申請し要介護認定調査を受ける

要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
市区町村では、調査結果をコンピュータ判定調査員の意見書かかりつけ医の意見書をもとに介護認定審査会が審査と判定を行い、「非該当(自立)」「要支援」「要介護」の1~5に区分されます。

 
要介護認定によって判断された区分によって、1ヶ月あたりに介護保険を使って利用できるサービスの限度額が確定するのです。

 
要介護認定調査を受けるには利用者の住所のある市町村に介護保険の利用を申請する事となります。
具体的な申請場所は、市役所の「介護・高齢福祉課」や「地区市民センター」などで申請する事が出来ます。

 
介護保険制度の利用申請にあたって、要介護認定調査には医師の意見書が必要となりますが、介護保険の利用者は特別な対応は必要ありません。

 
市町村から、介護保険の利用申請に記載した主治医宛に主治医意見書の用紙が市役所から送られるからです。
要介護認定における主治医の意見書は、介護保険の申請をした利用者は無料となっています。

 
もし、かかりつけの医者がいないときは、市役所に相談すれば指定医を紹介してくれるので、いない場合は相談しましょう。

 
要介護認定の結果が出ると、要介護度の結果が市町村から届きます。
要介護認定の結果通知については、介護保険の申請時に出した介護保険証に、新しく決まった要介護度が記載されて送付されてきます。

 
また、要介護認定の結果通知と共に、居宅介護支援事業所の一覧表も一緒に同封されています。
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
要介護認定調査の注意点としては、要介護認定調査を受ける利用者が認知症であった場合、自らは認知症という認識を持つケースは少なく、不安な心境からも、要介護認定の調査時に「自分は大丈夫」という表現をされることが多いようです。

 
訪問調査時は、家族や施設職員が本人の認知症の状況を正確に伝えなければ、的確な要介護認定がされない為、注意が必要です。

 
また、訪問調査員を目の前にすると、介護が必要な状況であるにも関わらず、出来ない事を出来ると言ったりするケースもあります。
自分の生活状況や身体状況について正しく訪問調査員に伝えないと、こちらも的確な要介護認定が行われない為、注意点と言えます。

要介護認定調査とは何かは「要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。
 

 

 

 

介護保険制度のサービスを選ぶ

介護保険制度のサービスを選ぶ
要介護認定がおりて、介護保険を利用する事が出来るようになったら、次は必要とするサービスを選ぶ事になります。

 
要介護認定によって判断された区分が「要支援」と認定された方は居宅サービスのみを、「要介護」と認定された方は居宅サービスと施設サービスを利用できます。

 
しかし、介護保険にどのようなサービスがあるかを知るためには幅広い知識が必要になります。

 
介護保険にどのようなサービスがあるか相談に乗ってくれるのがケアマネージャーであり、ケアマネージャーは主に居宅介護支援事業所にいます。
介護保険上のどのようなサービスをどのくらいの頻度で利用するかを計画書にします。

 
介護保険制度上、この計画書のことを「ケアプラン」と呼び、作成は無料です。

 
ケアプランは、本人にとって適切な介護サービスを提供するために重要なものであり、ケアマネージャーとよく相談し、納得の良く介護サービスを受ける事が出来るように作成するようにしましょう。

 
なお、ケアプランは自分で作成することもできます。

 
介護保険制度は「措置」ではなく「契約」であり、ケアプランを作成するのも、介護サービスを利用するのも、自らの責任で選択し、各サービス提供事業者と契約することになります。

 
選択の自由があるということは、その反面選択は自己責任であるということを十分理解する必要があるでしょう。

 

 

 

 

介護保険制度の背景

介護保険制度の背景 要介護人口の増加について
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

 
介護保険制度は平成12年(2000年)に制定され、介護が必要になった人を社会で支えていこうという思いが基本になっています。
介護保険制度が出来た背景としては主に次に紹介するような事が日本全体の問題として認識されたためです。

  • 人口の高齢化が進んだ
  • 高齢化に伴い、支援や介護が必要な人が増えた
  • 高齢者の介護は家族だけでは担えなくなってきた

 
介護保険制度が出来た背景としては人口の高齢化が進んだことが上げられます。
 
人口の高齢化とは、「全ての人口に占める高齢者の割合(65歳以上の人)が増える事」です。
日本は超高齢社会と言われ、世界トップクラスの水準で高齢者の割合が増加しています。

 
人口の高齢化にともない、高齢者となっても健康的な生活を送る事が出来る人がいる一方で、医療の力により何とか生きながらえている人が居る実態があります。

 
介護保険制度が出来た背景としては、人口の高齢化が進むことによって介護が必要になる人を社会的に守っていこうという動きがあったのです。

 
人口の高齢化が進むことにより、体の老化の影響などから生活上の支援や介護を必要とする人の割合が増えていきます。
介護保険制度は体の老化の影響などから生活上の支援や介護を必要とする人の尊厳ある暮らしを守るために設立された制度なのです。

 
介護保険制度は高齢化に伴って、身体的なリスクや疾病を抱えた人が増える事にも備えた制度としての役割があるのです。

 
介護保険制度が出来た背景として、高齢者の介護を家族だけで行う事が出来なくなってきた事も挙げられます。

 
今までの日本では「介護は家族で担うべき」という考え方が主流でしたが、現代の日本の家族のかたちや世帯を考えたとき少子高齢化の影響も受け、家族介護を行う事が難しくなってきた現状があるのです。

 
介護保険制度は日本人の平均寿命が延びた事で介護を必要とする期間が長期化している事や、高齢者のみの世帯が増える事で「老々介護」が増加している事、家族介護でも介護を担うのは女性が多い事での女性問題に対処する手段としての役割を持っているのです。

 
介護保険制度の背景としては「介護保険制度の背景 要介護人口の増加について」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険制度の理念

介護保険制度の理念
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。

 
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

 
介護保険制度は平成12年に施行された制度ですが、そのもととなる法律としては介護保険法という物があります。
介護保険法は平成9年12月に成立した法律です。

 
介護保険法の内容についてポイントをおさえると、介護保険制度は次のような理念をもった制度である事がわかります。

 

  • 高齢者の尊厳の保持
  • 要介護状態の軽減・予防の重視
  • 医療との十分な連携
  • 利用者が自分にふさわしいサービスを選択できるようにする
  • 民間の様々な事業者・施設によるサービスの提供
  • 在宅における自立した日常生活を重視
  • 国民の共同連帯

 
介護保険制度の理念としては高齢者の尊厳の保持があります。

 
介護が必要な状態になったとしても、認知症で自分の力では自分の生活を送る事が難しくなったとしても、一人の人間として人権が守られ、一人ひとりの高齢者の尊厳が守られる介護サービスを提供する事が介護保険制度の基本的な理念として掲げられています。

 
介護保険制度の理念として、要介護状態の軽減・予防の重視が掲げられています。

 
たとえ介護が必要になったとしても、身体や精神の維持を図る事や、悪化の防止を図る事が介護保険制度の理念として掲げられているのです。
また、現在介護が必要では無い人は介護が必要な状態となる事が内容、事前に対策をし要介護状態となる事を防ごうという事も掲げられています。

 
介護保険制度の理念として、医療との十分な連携も理念として掲げられています。
介護保険制度の理念として、介護の枠組みにとどまらず、医療と十分な連携を図り、介護サービスを利用する人の生活をより安全に支えていく事を理念としています。

 
介護保険制度の理念には利用者が自分にふさわしいサービスを選択できるようにするという理念があります。

 
介護保険制度の理念としては心身の状況や環境などに応じて、高齢者や障がい者が自分自身で必要なサービスを選択し、介護サービス事業者・施設と対等な契約をし、利用する事を基本とすることを理念としているのです。

 
介護保険制度の理念には民間の様々な事業者・施設によるサービスの提供という理念があります。

 
これは、民間企業や市民参加の非営利組織・ボランティアなどによるサービス提供の参入を認める理念となります。
介護保険制度では民間の企業や市民参加、非営利組織やボランティアなどのサービス提供の参入を認める事によって、社会全体で介護を支えていこうという理念を持つようになったのです。

 
介護保険制度の理念には在宅における自立した日常生活を重視する事を理念としています。
高齢者・障害者一人ひとりの一人ひとりの能力に応じ、可能な限り在宅での生活を営むことが出来るように介護サービスを提供する事を理念としています。
また、すでに利用している人に対しては、より自立に向けた支援をしていく事も含みます。

 
介護保険制度の理念としては国民の共同連帯という理念があります。
介護保険制度において、介護は社会全体で行っていくべきものという考えの元、介護保険料を徴収し必要な人に必要なサービスを提供するのに用いられる事を理念としています。

 
社会全体で介護を担うには介護保険料や税金を国民が支払い、介護保険の財源を確保し、必要な人に用いていこうという事を実現する上で重要となる理念と言えます。

 
介護保険制度の理念については「介護保険制度の理念」で詳しく紹介していますので内容をチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険制度で運営される介護保険とは

介護保険とは
介護保険制度を具体的に利用できる保険という形にしたのが介護保険です。
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険制度に置ける被保険者は40歳を超えた日本に住むすべての人です。

 
介護保険制度における被保険者を更に詳しく見てみると次のような区分けがされています。

  • 第一号被保険者:65歳以上で市町村の区域内に住所がある者
  • 第二号被保険者:40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している者

 
介護保険の加入については、医療保険に加入している事が条件の一つとなるため、基本的に多くの人が40歳になったことを契機に介護保険に加入する事となります。

 
医療保険は国民健康保険や任意保険など、何かしらの医療保険に加入する事が国民として義務付けられているからです。

 
しかし、生活保護の受給者の一部は医療保険に加入しない例外的な措置が取られます。

 
介護保険が適用除外されるケースとしては一部の施設や医療機関に入所・入院中の場合は「介護保険の被保険者とならない」措置が取られます。
基本的に介護保険は強制加入となる保険ですが、特別な理由がある場合はこの限りではありません。

 
施設入所の際に、自分の住む市町村を超えて施設入所をする事もあるでしょう。
施設入所の際、他の市町村に住所が変わる場合については、住所地特例が働き、今まで加入していた市町村の介護保険を利用する事が出来ます。

 
入所先として、住所地特例が認められる場合として、次の施設に入所する際は住所地特例が認められます。

  • 介護保険施設
  • 特定施設
  • 養護老人ホーム

 
介護保険に加入した場合は、加入者としての義務が生じる事になります。
介護保険の被保険者となった場合は次の義務に従う必要があります。

 

  • 保険者の定める保険料を納付する義務
  • 住所変更などの手続きを適切に行う義務

 
介護保険料を納め忘れている場合、介護保険のサービスを利用する事が出来ません。
介護保険サービスを利用するには、納め忘れた介護保険料をさかのぼって納付する事により介護保険サービスを利用する事が出来ます。

 
介護保険のもととなった制度は介護保険制度です。

 
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

介護保険とはなにかという事を「介護保険とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険制度とは まとめ

介護保険制度とは まとめ
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

 
介護保険制度の財源は介護保険制度で徴収される事となる介護保険料と税金なります。

 
介護サービスを利用する場合の費用の負担は、介護サービスを利用する被保険者からの保険料が半分、税金(国25%、県・市区町村が各12.5%)で半分となります。

 
介護保険料は市区町村によって徴収されます。
介護保険料は市区町村内の被保険者の人数やサービス利用状況をみて保険料を定めています。

介護保険制度の申請から認定は市区町村によって行われ、介護保険のサービスを利用する場合は市区町村に申請します。
市区町村の窓口に行って、介護保険被保険者証申請書を提出します。

 
介護保険制度の申請については、利用者自身で行うことのほか、次に紹介する人に代行してもらう事もできます。

  • ケアマネージャー
  • かかりつけ医
  • 介護保険事業者

 
要介護認定がおりて、介護保険を利用する事が出来るようになったら、次は必要とするサービスを選ぶ事になります。

 
要介護認定によって判断された区分が「要支援」と認定された方は居宅サービスのみを、「要介護」と認定された方は居宅サービスと施設サービスを利用できます。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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