介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

介護保険の給付と種類

      2015/11/07


居宅に関わる保険給付によって様々なサービスを受ける事が出来ます。
これからの介護は施設によるものではなく、居宅介護へシフトしていくことが予想されます。

 
受けることが出来るサービスについて知っておくことで今後の生活を豊かにする事が出来ますよね。
この記事では居宅に関わる保険給付とそのサービスの概要について紹介しています。

 

 
介護保険の給付と種類

 

 

介護保険とは

介護保険とは
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険制度に置ける被保険者は40歳を超えた日本に住むすべての人です。

 
介護保険制度における被保険者を更に詳しく見てみると次のような区分けがされています。

  • 第一号被保険者:65歳以上で市町村の区域内に住所がある者
  • 第二号被保険者:40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している者

 
介護保険の加入については、医療保険に加入している事が条件の一つとなるため、基本的に多くの人が40歳になったことを契機に介護保険に加入する事となります。

 
医療保険は国民健康保険や任意保険など、何かしらの医療保険に加入する事が国民として義務付けられているからです。

 
しかし、生活保護の受給者の一部は医療保険に加入しない例外的な措置が取られます。

 
介護保険が適用除外されるケースとしては一部の施設や医療機関に入所・入院中の場合は「介護保険の被保険者とならない」措置が取られます。
基本的に介護保険は強制加入となる保険ですが、特別な理由がある場合はこの限りではありません。

 
施設入所の際に、自分の住む市町村を超えて施設入所をする事もあるでしょう。
施設入所の際、他の市町村に住所が変わる場合については、住所地特例が働き、今まで加入していた市町村の介護保険を利用する事が出来ます。

 
入所先として、住所地特例が認められる場合として、次の施設に入所する際は住所地特例が認められます。

  • 介護保険施設
  • 特定施設
  • 養護老人ホーム

 
介護保険に加入した場合は、加入者としての義務が生じる事になります。
介護保険の被保険者となった場合は次の義務に従う必要があります。

 

  • 保険者の定める保険料を納付する義務
  • 住所変更などの手続きを適切に行う義務

 
介護保険料を納め忘れている場合、介護保険のサービスを利用する事が出来ません。
介護保険サービスを利用するには、納め忘れた介護保険料をさかのぼって納付する事により介護保険サービスを利用する事が出来ます。

 
介護保険のもととなった制度は介護保険制度です。

 
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

 
介護保険とは何かという事は「介護保険とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険の主な給付は介護給付と予防給付の二つ

介護保険の給付は介護給付と予防給付の二つ
介護保険の保険給付は大きく介護給付予防給付に分かれます。

 
介護保険を申請した際に行われる要介護認定調査によって要介護と認定された場合は介護給付が、要支援と認定された場合は予防給付が給付される事になります。

 
また、介護保険の申請者の住んでいる市町村によっては独自の給付を位置づけた市町村特別給付を設けている場合もあります。

 
介護給付と予防給付には、介護保険から受ける事が出来る月ごとの上限額が設定されており、区分支給限度基準額と呼ばれています。
区分支給限度基準額は要介護認定の結果に応じて、居宅サービスの保険給付の範囲として設定されています。

 

 

 

 

介護保険の給付 介護給付とは

介護給付とは
介護給付は介護保険の申請後に行われる要介護認定によって、要介護と認定される事によって受ける事が出来る給付です。

 
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
介護給付とは介護保険の申請の際に行われる要介護認定調査の結果、要介護と認定された人が受ける事の出来る給付です。

 
介護給付は大きく都道府県の指定・監督を行うサービス市区町村が指定・監督を行うサービスその他のサービスに分ける事が出来ます。

 
都道府県の指定・監督を行うサービスは更に居宅サービス・居宅介護支援・施設サービスに分類されます。
市町村が指定・監督を行うサービスは主に地域密着型サービスを提供しています。
その他のサービスでは住宅改修のサービスが提供されています。

 
介護保険の介護給付における居宅サービスは、利用者の管轄する都道府県の指定・監督を受けたサービスで、介護が必要となった人が自宅で生活する上で必要となるサービスを提供しています。

 
居宅サービスでは大きく訪問サービス・通所サービス・短期入所サービス・その他のサービスに分ける事が出来ます。

 
介護保険の介護給付における居宅介護支援は、利用者の管轄する都道府県の指定・監督を受けたサービスで、介護が必要となった人が自宅で生活する上で必要となるサービス利用についてケアプランの作成を通して支援をしていくサービスです。

 
介護保険の介護給付における施設サービスは、利用者の管轄する都道府県の指定・監督を受けたサービスで、介護が必要となった人が施設に入所して受けるサービスのことです。

 
介護給付における施設サービスとして、次の施設を用意し、提供しています。

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養型病床群など)

 
介護保険の介護給付における地域密着型サービスは、利用者の住んでいる地域(市区町村)において、より地域に根差した生活を継続できるよう作られたサービスです。
地域密着型サービスは施設などの規模が小さく、より利用者の要望にきめ細かくこたえる事が出来るサービスとして提供されています。

 
介護給付における地域密着型サービスとして、次のようなサービスを提供しています。

  • 定期巡回・随時対応型訪問型介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 複合型サービス

 
介護保険の介護給付で受けられるその他のサービスとしては住宅改修があります
住宅改修とは要介護状態・要支援状態によ自宅などの改修工事が必要となった場合は、一部が保険者に事前申請する事により保険給付の対象なります。

 
介護保険で受ける事の出来る介護給付について「介護給付とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険の給付 予防給付とは

予防給付とは
予防給付は介護保険の申請後に行われる要介護認定によって、要支援と認定される事によって受ける事が出来る給付です。

 
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
予防給付とは介護保険の申請の際に行われる要介護認定調査の結果、要支援と認定された人が受ける事の出来る給付です。

 
予防給付では介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・その他のサービスの大きく3つを利用する事が出来ます。

 
介護予防サービスは都道府県が管理・監督するサービスであり、介護予防支援・地域密着型介護予防サービスは市町村が管理・監督するサービスとなっています。

 
予防給付を受ける事によって介護予防サービスを受ける事ができます。

 
介護保険の介護給付における介護予防サービスは、利用者の管轄する都道府県の指定・監督を受けたサービスで、要介護状態になる事や要介護度の重度化を出来る限り防ぐ事を目的としたサービスです。

 
介護予防サービスで提供されるサービスは更に訪問サービス・通所サービス・短期入所サービス・その他のサービスが提供されています。

 
介護保険の予防給付における訪問サービスは、利用者の管轄する都道府県の指定・監督を受けたサービスで、要介護状態となったり要介護度の重度化を出来る限り防ぐ必要がある人が利用するサービスで自宅での生活を支援するサービスです。

 
介護予防サービスにおける訪問サービスでは次のサービスを利用する事が出来ます。

 

  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導

 
訪問サービスの介護予防訪問介護とは対象となる高齢者が自力では困難な行為について、同居している家族などの支援や地域の支え合い支援サービスなどが受けられない場合には、訪問介護員(ホームヘルパー)によるサービスが提供されます。

 
訪問サービスの介護予防訪問入浴介護は自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスです。

 
訪問サービスの介護予防訪問看護は医師の指示に基づき、看護師等が利用者の居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスです。
また、医師や関係機関と連携をとり、さまざまな在宅ケアサービスの使い方を提案します。

 

介護予防訪問リハビリテーションとは医師の指示に基づき理学療法士や作業療法士等が利用者の居宅を訪問し、利用者の心身機能の維持回復および日常生活の自立を助けるために理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うサービスです。

 
訪問サービスの介護予防居宅療養管理指導とは在宅で療養していて、通院が困難な利用者へ医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが家庭を訪問し療養上の管理や指導、助言等を行うサービスです。

 
介護保険の予防給付における通所サービスは、利用者の管轄する都道府県の指定・監督を受けたサービスで、要介護状態となったり要介護度の重度化を出来る限り防ぐ必要がある人が利用するサービスで自宅での生活を支援する為、外出先として通所介護を利用する事が出来るサービスです。

 
介護予防サービスにおける通所サービスでは次のサービスを利用する事が出来ます。

 

  • 介護予防通所介護
  • 介護予防通所リハビリテーション

 
介護予防通所介護とは日中、老人デイサービスセンターなどに通ってもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や機能訓練などを日帰りで提供するサービスです。

 
介護予防通所リハビリテーションとは、介護予防を目的として、介護老人保健施設、病院、診療所で理学療法、作業療法等のリハビリテーションを中心に利用できるサービスです。

 
介護保険の予防給付における通所サービスは、利用者の管轄する都道府県の指定・監督を受けたサービスで、要介護状態となったり要介護度の重度化を出来る限り防ぐ必要がある人が利用するサービスで自宅での生活を支援する為、家族が介護できない場合などに一時的に短期間施設に入所する事が出来るサービスです。

 
介護予防サービスにおける短期入所サービスでは次のサービスを利用する事が出来ます。

 

  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護

 
短期入所サービスの介護予防短期入所生活介護とは特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所して、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や機能訓練などを行うサービスです。

 
短期入所サービスの介護予防短期入所療養介護とは介護老人保健施設や医療施設に短期間入所してもらい、医師や看護職員、理学療法士等による医療や機能訓練、日常生活上の支援などを行うサービスです。

 
介護予防サービスで提供されているその他のサービスとしては次のようなサービスがあります。

  • 介護予防短期入所療養介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 特定介護予防福祉用具販売

 
その他のサービスの介護予防特定施設入居者生活介護では介護保険の指定を受けた有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどが、入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介助、その他必要な日常生活上の支援を行います。

 
その他のサービスの介護予防福祉用具貸与とは利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るためのサービスです。
また在宅での介護を行っていくうえで福祉用具は重要な役割を担っています。

 
その他のサービスの特定介護予防福祉用具販売とは利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るためのサービスです。福祉用具販売では、その用途が「貸与になじまないもの」である用具の販売を行っています。

 
介護保険の予防給付における介護予防支援は、利用者の管轄する市区町村の指定・監督を受けたサービスで、要介護状態となったり要介護度の重度化を出来る限り防ぐ必要がある人が利用するサービスで自宅での生活を支援する為、地域包括支援センターの専門職が介護予防プランの作成やサービスの連絡調整を行うサービスのことです。

 
介護保険の予防給付における介護予防支援は、利用者の管轄する市区町村の指定・監督を受けたサービスで、要介護状態となったり要介護度の重度化を出来る限り防ぐ必要がある人が利用するサービスで自宅での生活を支援する為、地域包括支援センターの専門職が介護予防プランの作成やサービスの連絡調整を行うサービスのことです。

 
地域ごとに実情が異なるため、より地域に根差した柔軟な体制で介護予防サービスが提供され、地域に住む住民が受ける事が出来るサービスとなっています。

 
地域密着型介護予防サービスは市区町村によっては実施しているサービスの種類に違いがあり、場合によっては地域密着型介護予防サービスを実施していない市区町村もあります。

 

介護予防サービスにおける予防給付の地域密着型介護予防サービスでは主に次のようなサービスを提供するのに利用されます。

  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 
介護保険の介護給付で受けられるその他のサービスとしては住宅改修があります
住宅改修とは要介護状態・要支援状態によ自宅などの改修工事が必要となった場合は、一部が保険者に事前申請する事により保険給付の対象なります。

 
予防給付とは何かという事については「予防給付とは」で紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険の給付 その他の給付の市町村特別給付とは

市町村特別給付とは、市町村が独自に要介護・要支援者等に対して介護保険法で定められている保険給付以外に市町村の条例で定めた給付を行うものです。

 

市町村特別給付は、要介護者が受ける介護給付、要支援者が受ける予防給付とは別の給付として、要支援者・要介護者に対する給付を行います。

 

市町村特別給付は特別な事情によって介護する事が一時的に困難となった人が対象となります。

 
自宅で今まで通りの日常生活を送る上で、区分支給限度額を超える介護サービス等の利用が必要になった要介護被保険者と要支援被保険者を対象としている市町村が多いようです。

 
市町村特別給付の財源は介護保険の第一号被保険者の保険料を財源としてます。

 
介護保険の第一号被保険者とは、市町村の区域内に住所があり65歳以上の人が介護保険の被保険者として与えられる区分です。

市町村特別給付の主な給付としては、移送サービスや配食サービスなどがあります。

 
具体的な市町村特別給付の給付内容は市町村によって違いがあるため、市町村に直接問い合わせるか、ホームページなどでも確認し、自分の住む市町村の特別給付について調べておきましょう。

 
市町村特別給付とは何かという事について「市町村特別給付とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。
 

 

 

 

介護保険の給付と種類 まとめ

介護保険の給付と種類 まとめ
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険の保険給付は大きく介護給付予防給付に分かれます。

 
介護保険を申請した際に行われる要介護認定調査によって要介護と認定された場合は介護給付が、要支援と認定された場合は予防給付が給付される事になります。

 
また、介護保険の申請者の住んでいる市町村によっては独自の給付を位置づけた市町村特別給付を設けている場合もあります。

 
介護給付とは介護保険の申請の際に行われる要介護認定調査の結果、要介護と認定された人が受ける事の出来る給付です。

 
介護給付は大きく都道府県の指定・監督を行うサービス市区町村が指定・監督を行うサービスその他のサービスに分ける事が出来ます。

 
都道府県の指定・監督を行うサービスは更に居宅サービス・居宅介護支援・施設サービスに分類されます。
市町村が指定・監督を行うサービスは主に地域密着型サービスを提供しています。
その他のサービスでは住宅改修のサービスが提供されています。

 

 
予防給付は介護保険の申請後に行われる要介護認定によって、要支援と認定される事によって受ける事が出来る給付です。

 
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
予防給付とは介護保険の申請の際に行われる要介護認定調査の結果、要支援と認定された人が受ける事の出来る給付です。

 
予防給付では介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・その他のサービスの大きく3つを利用する事が出来ます。

 
市町村特別給付とは、市町村が独自に要介護・要支援者等に対して介護保険法で定められている保険給付以外に市町村の条例で定めた給付を行うものです。

 

市町村特別給付は、要介護者が受ける介護給付、要支援者が受ける予防給付とは別の給付として、要支援者・要介護者に対する給付を行います。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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