介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

介護保険とは

      2015/11/07


現代の日本の介護を支える制度には介護保険制度があります。
介護保険制度は平成12年に施行された、日本における介護を社会全体でになって行こうという制度です。

 
介護保険制度の施行によって、始まったのが介護保険であり、介護サービスを具体的に提供しています。

 
では介護保険とは具体的にどんな保険なのでしょうか?
また、加入についてはどうするのか?サービス利用についてはどのようにすれば良いのか?

 
介護保険とはという事についてまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
介護保険とは
 

 

介護保険とは

介護保険とは (2)
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
日本に住む人は年齢や医療保険の加入状況などを加味して区分けされる事となります。

 
介護保険における保険者は市町村や特別区(東京23区)となります。
市町村や特別区(東京23区)は保険者として、サービス利用に必要な介護保険料を市民から徴収し、必要な人にサービスを提供していくのです。

 

 

 

 

保険者・被保険者とは

保険者・被保険者とは
介護保険について内容を理解するには保険者・被保険者という言葉の意味について知っておきましょう。

 
保険に加入している人や、保険についての知識がある人は馴染みの言葉かもしれませんが、そうでない人は保険者・被保険者が何を指すのか分からない人も居るでしょう。

 
保険者とは保険を提供する立場にある人や団体、組織などの事を指します。

 
介護保険制度で言うならば、保険の提供者は市町村や特別区となります。

 
保険者は保険に加入した人に対して、保険サービスを提供するとともに、保険料の徴収や、保険を利用できるかどうかの資格の管理、保険の利用状況、必要な際に、保険を利用できるような整備等、保険加入者の管理も行います。

 
このように、保険を提供する立場にある人や団体、組織の事を保険者と呼ぶのです。

 
被保険者とは保険を利用する立場にある人や組織などの事を指します。
保険者の提供する保険に加入した人は保険サービスを利用する事が出来る被保険者となります。

 
被保険者は保険者の提供する保険サービスに加入し、必要な諸手続きを済ませ、保険料を正しく納付する必要があります。
また、介護保険や健康保険などは日本国民であれば特例を除いて、全員が強制的に加入する事となります。

 
被保険者は保険者に対して、加入申請を行う事で保険に加入し、被保険者となります。
保険者や利用する保険サービスによっては、加入条件などが保険者より明示されていますので、条件などをよく読み加入申請しましょう。

 
このように被保険者は保険を利用する立場にある人や組織、団体の事を指し、保険した人は保険サービスを利用する事が出来るのです。

 
保険者・被保険者とは何かという事については「保険者・被保険者とは」で紹介していますのでチェックしていってください。
 

 

 

 

介護保険の加入について

介護保険の加入について
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険制度に置ける被保険者は40歳を超えた日本に住むすべての人です。

 
介護保険制度における被保険者を更に詳しく見てみると次のような区分けがされています。

  • 第一号被保険者:65歳以上で市町村の区域内に住所がある者
  • 第二号被保険者:40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している者

 
介護保険制度は市町村の区域内に住所がある人が対象となるため、国籍が問われないといった特徴があります。

 
また、介護保険への加入は40歳を超えた市町村に住所がある人は基本的に強制加入の対象となるため、日本国籍のみならず外国籍の人も介護保険制度に加入する事となります。

 

 

 

 

介護保険の加入が認められない場合について

介護保険の加入が認められない場合について
介護保険の加入については、医療保険に加入している事が条件の一つとなるため、基本的に多くの人が40歳になったことを契機に介護保険に加入する事となります。

 
医療保険は国民健康保険や任意保険など、何かしらの医療保険に加入する事が国民として義務付けられているからです。

 
しかし、生活保護の受給者の一部は医療保険に加入しない例外的な措置が取られます。

 
介護保険制度の加入基準を見てみると医療保険に加入している者という基準があるため、生活保護者の一部は第二号被保険者になる事が出来ない為、注意が必要です。

 
生活保護を利用している人で、生活上で介護が必要になってしまった場合は介護保険制度の提供するサービスではなく、生活保護制度により提供される介護サービスが実施されます。

 

 

 

 

介護保険の適用除外について

介護保険の適用除外について
介護保険が適用除外されるケースとしては一部の施設や医療機関に入所・入院中の場合は「介護保険の被保険者とならない」措置が取られます。
基本的に介護保険は強制加入となる保険ですが、特別な理由がある場合はこの限りではありません。

 
介護保険の適用除外の主なケースとして身体障害者・知的障害者の方が生活介護や施設入所した際に当措置が取られます。

 
身体障害者・知的障害者の人が施設入所した際などの介護については「障害者総合支援法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」によって措置がとられ、介護サービスを利用する事となります。

 

 

 

 

別の市町村にある施設に入所する場合の住所地特例について

別の市町村にある施設に入所する場合の住所地特例について
施設入所の際に、自分の住む市町村を超えて施設入所をする事もあるでしょう。
施設入所の際、他の市町村に住所が変わる場合については、住所地特例が働き、今まで加入していた市町村の介護保険を利用する事が出来ます。

 
入所先として、住所地特例が認められる場合として、次の施設に入所する際は住所地特例が認められます。

  • 介護保険施設
  • 特定施設
  • 養護老人ホーム

 
施設入所の際は、これらの施設に入所するかどうかで住所地特例が認められるかどうかが変わってくるため、入所先の施設が該当するかチェックしておきましょう。

 

 

 

 

介護保険加入者の義務

介護保険加入者の義務
介護保険に加入した場合は、加入者としての義務が生じる事になります。
介護保険の被保険者となった場合は次の義務に従う必要があります。

 

  • 保険者の定める保険料を納付する義務
  • 住所変更などの手続きを適切に行う義務

 
保険者である市町村や特別区(東京23区)は被保険者がちゃんと保険料を納付しているか?住所変更などの手続きは適切か?という事を判断し介護保険の利用についての資格管理を行います。

 
これら義務を怠った場合は、介護保険のサービスを受ける事が出来ない事にもなってしまいますので、保険料の納付や住所変更の手続きは適切に行うようにしましょう。

 

 

 

介護保険料について

介護保険料とは
介護保険料とは、介護保険に加入した人が、保険者に対して支払う保険料金のことです。

 
介護保険料の徴収額は加入している医療保険と合わせて徴収されます。
徴収される保険料の金額はその人の加入している保険の種類、住んでいる地域、収入額等により決められます。

 
介護保険料の徴収方法は、年齢や介護保険の被保険者の状態、年収などによって異なってきます。
大きく分けると介護保険料の徴収方法には次の二つがあります。

  • 特別徴収
  • 普通徴収

 
介護保険料の特別徴収とは給与や年金などの収入から、天引きされて介護保険料が徴収される方法です。
介護保険料で特別徴収が選ばれる人は次の通りです。

  • 40歳~65歳までの人
  • 65歳以上で老齢、退職年金や障害年金や遺族年金を1年間に18万円以上もらっている人

 
介護保険料の普通徴収とは、納付書か口座振替によって介護保険料を徴収する方法です。
介護保険料で普通徴収が選ばれる人は、特別徴収に該当しない人で、主に次の条件に該当する人です。

  • 年度の途中で65歳になった人
  • 65歳以上で老齢、退職年金や障害年金や遺族年金を1年間に18万円以下の人

 
介護保険料は介護保険の給付の受ける際の費用の一定の割合を閉めています。

 
介護保険料が給付費用に占める割合は、利用者の自己負担額を考慮した場合は45%、利用者の自己負担額を考慮しない保険給付だけで考えた場合は50%となります。

 
介護保険料とは何かという事を「介護保険料とは」で簡単でわかりやすいようまとめていますのでチェックしていって下さい、

 

 

 

 

介護保険料を納め忘れていた場合

介護保険料を納め忘れていた場合
介護保険料を納め忘れている場合、介護保険のサービスを利用する事が出来ません。
介護保険サービスを利用するには、納め忘れた介護保険料をさかのぼって納付する事により介護保険サービスを利用する事が出来ます。

 
しかし、介護保険が必要な時に利用できないのは望ましくありません、介護保険料の納付忘れがないようにしていきましょう。

 

 

 

 

介護保険の給付対象者となる条件について

介護保険の給付対象者について 介護保険を利用する為に
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険の保険給付対象者となる条件は、大前提として介護保険に介護保険に加入している事があげられます。
また、介護保険の被保険者として保険者の定める次の義務を全うしている必要があります。

 

  • 保険者の定める保険料を納付する義務
  • 住所変更などの手続きを適切に行う義務

 
介護保険に加入し、被保険者としての義務をおこなっている場合、保険者の定める「保険事故」に該当する場合は、介護保険の保険給付の対象者となります。

 
保険事故とは、保険に加入している被保険者が何かしらの事由によって、保険利用をせざるを得なくなる状態の事を言います。

 
介護保険における保険事故とよべる状態は要支援の状態もしくは要介護の状態となります。

 
介護保険の給付対象となるには介護保険に加入し、被保険者としての義務を全うしている事が大前提となります。
また、介護保険の給付対象となるには上記のほか、介護保険における「保険事故」に該当するかどうかによって給付を受ける事が否かが決まります。

 
介護保険における保険事故の状態とは、介護保険の利用申請者が要介護認定調査において「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けている状態となります。

 
要介護とは生活を送る上で自分自身では生活を送る事が難しく、現在、介護が必要である状態である事の事を指します。
要介護認定調査において、現在、介護が必要であると判断された場合「要介護」の区分が利用者に資格として付与される事となります。

 
要支援とは現在生活を送る上では問題ないが、将来的に要介護状態になる可能性があり、介護の要望として支援をするべき状態です。
要介護認定調査において、現在、介護が必要ではないか、なにかしらの理由で要介護となりそうな人が「要支援」として認定される事になります。

 
介護保険の利用を申請しようと考えている人の内、第二号被保険者に該当する人が要介護認定調査で要介護・要支援として認定を受ける条件として、特定疾病に原因がある場合に限定されます。

 

介護保険における第二号被保険者とは40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している人の事を指します。

 

 
第二号被保険者の人が要介護認定調査にて要介護・要支援として認定を受ける上で原因とされている条件となる特定疾病は次の16病名となり、これ以外の原因により介護保険制度の利用を申請する事が出来ない為注意が必要です。

 

  • がん
  • 関節リウマチ
  • 筋委縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  • 後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺(しんこうせいかくじょうせいまひ)
  • 大脳皮質基底核変性症(だいのうひしつきていかくへんせいしょう)およびパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  • 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  • 早老症(そうろうしょう)
  • 多系統委縮症(たけいとういしゅくしょう)
  • 糖尿病変性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節、股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 
介護保険の給付対象者となる条件については「介護保険の給付対象者について 介護保険を利用する為に」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険の給付と種類について

介護保険の給付と種類
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険の保険給付は大きく介護給付予防給付に分かれます。

 
介護保険を申請した際に行われる要介護認定調査によって要介護と認定された場合は介護給付が、要支援と認定された場合は予防給付が給付される事になります。

 
また、介護保険の申請者の住んでいる市町村によっては独自の給付を位置づけた市町村特別給付を設けている場合もあります。

 
介護給付とは介護保険の申請の際に行われる要介護認定調査の結果、要介護と認定された人が受ける事の出来る給付です。

 
介護給付は大きく都道府県の指定・監督を行うサービス市区町村が指定・監督を行うサービスその他のサービスに分ける事が出来ます。

 
都道府県の指定・監督を行うサービスは更に居宅サービス・居宅介護支援・施設サービスに分類されます。
市町村が指定・監督を行うサービスは主に地域密着型サービスを提供しています。
その他のサービスでは住宅改修のサービスが提供されています。

 

 
予防給付は介護保険の申請後に行われる要介護認定によって、要支援と認定される事によって受ける事が出来る給付です。

 
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
予防給付とは介護保険の申請の際に行われる要介護認定調査の結果、要支援と認定された人が受ける事の出来る給付です。

 
予防給付では介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・その他のサービスの大きく3つを利用する事が出来ます。

 
介護保険の給付の種類については「介護保険の給付と種類」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険のもとなる介護保険制度とは

介護保険制度とは
介護保険のもととなった制度は介護保険制度です。

 
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

 
介護保険制度の財源は介護保険制度で徴収される事となる介護保険料と税金なります。

 
介護サービスを利用する場合の費用の負担は、介護サービスを利用する被保険者からの保険料が半分、税金(国25%、県・市区町村が各12.5%)で半分となります。

 
介護保険料は市区町村によって徴収されます。
介護保険料は市区町村内の被保険者の人数やサービス利用状況をみて保険料を定めています。

介護保険制度の申請から認定は市区町村によって行われ、介護保険のサービスを利用する場合は市区町村に申請します。
市区町村の窓口に行って、介護保険被保険者証申請書を提出します。

 
介護保険制度の申請については、利用者自身で行うことのほか、次に紹介する人に代行してもらう事もできます。

  • ケアマネージャー
  • かかりつけ医
  • 介護保険事業者

 
要介護認定がおりて、介護保険を利用する事が出来るようになったら、次は必要とするサービスを選ぶ事になります。

 
要介護認定によって判断された区分が「要支援」と認定された方は居宅サービスのみを、「要介護」と認定された方は居宅サービスと施設サービスを利用できます。

介護保険制度とはということについて「介護保険制度とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険とは まとめ

介護保険とは まとめ
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険制度に置ける被保険者は40歳を超えた日本に住むすべての人です。

 
介護保険制度における被保険者を更に詳しく見てみると次のような区分けがされています。

  • 第一号被保険者:65歳以上で市町村の区域内に住所がある者
  • 第二号被保険者:40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している者

 
介護保険の加入については、医療保険に加入している事が条件の一つとなるため、基本的に多くの人が40歳になったことを契機に介護保険に加入する事となります。

 
医療保険は国民健康保険や任意保険など、何かしらの医療保険に加入する事が国民として義務付けられているからです。

 
しかし、生活保護の受給者の一部は医療保険に加入しない例外的な措置が取られます。

 
介護保険が適用除外されるケースとしては一部の施設や医療機関に入所・入院中の場合は「介護保険の被保険者とならない」措置が取られます。
基本的に介護保険は強制加入となる保険ですが、特別な理由がある場合はこの限りではありません。

 
施設入所の際に、自分の住む市町村を超えて施設入所をする事もあるでしょう。
施設入所の際、他の市町村に住所が変わる場合については、住所地特例が働き、今まで加入していた市町村の介護保険を利用する事が出来ます。

 
入所先として、住所地特例が認められる場合として、次の施設に入所する際は住所地特例が認められます。

  • 介護保険施設
  • 特定施設
  • 養護老人ホーム

 
介護保険に加入した場合は、加入者としての義務が生じる事になります。
介護保険の被保険者となった場合は次の義務に従う必要があります。

 

  • 保険者の定める保険料を納付する義務
  • 住所変更などの手続きを適切に行う義務

 
介護保険料とは、介護保険に加入した人が、保険者に対して支払う保険料金のことです。

 
介護保険料の徴収額は加入している医療保険と合わせて徴収されます。
徴収される保険料の金額はその人の加入している保険の種類、住んでいる地域、収入額等により決められます。

 
介護保険料を納め忘れている場合、介護保険のサービスを利用する事が出来ません。
介護保険サービスを利用するには、納め忘れた介護保険料をさかのぼって納付する事により介護保険サービスを利用する事が出来ます。

 
介護保険の保険給付は大きく介護給付予防給付に分かれます。

 
介護保険を申請した際に行われる要介護認定調査によって要介護と認定された場合は介護給付が、要支援と認定された場合は予防給付が給付される事になります。

 
介護保険のもととなった制度は介護保険制度です。

 
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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