地方公務員共済組合とは

私たちが働く上ではさまざまな保険に加入する事となります。
私たちが加入する保険は国の制度上、必ず加入しなければならない保険があり、社会保険などと呼ばれています。

 
雇われて働く上では「被用者保険」と呼ばれる保険に加入し、給料から天引きされる形で保険料を支払っています。
被用者保険の内、地方公務員として働く人は「地方公務員共済組合」に加入する事で、社会保険に加入しています。

 
では、地方公務員として働く人が加入する国家公務員共済組合とはなんなのでしょうか。
また、地方公務員共済組合に加入する事で、どのような給付を受ける事が出来るのでしょうか。

 
地方公務員共済組合とは何かという事を、簡単でわかりやすいようまとめましたのでチェックしていってください。

地方公務員共済組合とは

地方公務員共済組合は、公務員のうち、地方公務員と呼ばれる職域で働く人が加入する組合です。

 
公的医療保険制度では、地方公務員共済組合は職域保険の分類の内、被用者保険の特定被用者保険の一つとなっています。

 
地方公務員共済組合は、組合組織ですが、地方公務員等共済組合法によって法人化されています。

地方公務員共済組合の加入

地方公務員共済組合の加入は、地方公務員として働く正規の職員が加入する事となります。

 
地方公務員として働く正規職員として採用された場合は、採用されてから半年～１年は条件付きで採用を受けます。
この半年～１年の条件付きの採用は国家公務員法第５９条などで定められているのです。

 
ただし、地方公務員として働く正規職員として採用され、条件付きで採用を受けている機関であっても、国家公務員共済組合には採用時から加入する事になります。

 
臨時的に任用された職員は、正規職員の勤務時間以上に働き、勤務した日が１ヵ月のうちに１８日以上ある日が１年以上続くと加入する事が出来ます。
再任用職員の場合は、フルタイムの勤務としての任用を受けた場合だけ共済組合に加入することが出来ます。

地方公務員共済組合の種類

地方公務員共済組合は、都道府県や市町村、警察や教員などの職域など、さまざまな地方公務員共済組合があります。

 
地方公務員共済組合は次に紹介する団体の通りです。
この団体はすべて地方公務員共済組合連合会に加入している団体です。

• 東京都職員共済組合（1団体）
• 地方職員共済組合（1団体）
• 指定都市職員共済組合（10団体）
• 市町村職員共済組合（47団体、全国市町村職員共済組合連合会）
• 都市職員共済組合（3団体、全国市町村職員共済組合連合会）
• 警察共済組合（1団体）
• 公立学校共済組合（1団体）

 
東京都職員共済組合は都職員と特別区職員が加入します。

 
地方職員共済組合は道府県職員と地方団体関係団体職員が加入します。

 
指定都市職員共済組合には政令指定都市職員が加入します。1市1組合となっています。
ただし、仙台市以降に政令指定都市になった市の職員は市町村職員共済組合に加入する事となります。

 
市町村職員共済組合には市町村職員が加入します。ただし、一部の市、政令指定都市は別の組合に加入する事となります。
市町村職員共済組合は都道府県ごとに1組合存在します。

 
都市職員共済組合へは市町村職員共済組合に加わっていない一部の市の職員が加入する事になります。
都市職員共済組合は1市1組合存在します。
ただし、北海道都市職員共済組合及び愛知県都市職員共済組合は複数の市で1組合となっています。

 
警察共済組合へは都道府県警察職員と警察庁職員、皇宮護衛官が加入します。

 
公立学校共済組合には公立学校職員、都道府県教育委員会とその教育機関の職員が加入します。

地方公務員共済組合の財源

地方公務員共済組合の財源は、地方公務員として働く職員と、国・地方公共団体によって支えられています。

地方公務員共済組合の財源は次の通りです。

• 地方公務員として働く職員が負担する掛け金
• 国・地方公共団体などの負担金・掛け金

 
地方公務員として働く組合員が負担する掛け金には長期掛金・短期掛金・介護掛金・福祉掛金があります。

 
最近の地方公務員共済組合の財源は公務員採用が抑制されてきた影響で、財源枯渇が問題となってきています。

地方公務員共済組合の給付の種類

地方公務員共済組合の給付の種類は次の通りです。

• 保険給付
• 休業給付
• 災害給付
• 退職共済年金
• 障害共済年金
• 遺族共済年金

保険給付

地方公務員共済組合の給付の一つである保険給付は、疾病などで実際に医療費が必要になった場合に一定部分を保険から給付する仕組みの事です。
地方公務員共済組合の行う医療保険の給付であり、健康保険の給付と同じような働きを含みます。

 
保険給付によって具体的に受ける事が出来る給付は次の通りです。

• 療養費、入院時食事療養費、特定療養費、訪問看護療養費及び移送費
• 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費
• 高額療養費
• 出産費
• 家族出産費
• 埋葬料
• 家族埋葬料

休業給付

地方公務員共済組合の給付の一つである休業給付は、通勤災害や出産など療養等のため休業し、そのために賃金が受けられない場合に支給される給付です。
地方公務員共済組合の行う医療保険の役割を含むの給付であり、健康保険の給付と同じような働きを含みます。

 
休業給付によって具体的に受ける事が出来る給付は次の通りです。

• 傷病手当金
• 出産手当金
• 休業手当金
• 育児休業手当金
• 介護休業手当金

災害給付

地方公務員共済組合の給付の一つである災害給付は、被保険者が亡くなってしまったときや、被保険者の家族が亡くなってしまった時、地震などの災害に見舞われた時に支給される給付です。

 
災害給付によって具体的に受ける事が出来る給付は次の通りです。

• 弔慰金
• 家族弔慰金
• 災害見舞金

退職共済年金

地方公務員共済組合の給付の一つである退職共済年金は、国家公務員共済組合の被保険者だった人が、退職した後に支給される年金です。
地方共済年金は報酬比例年金で支給を受ける事が出来る条件は、次のすべての要件を満たす人です。

• 地方公務員共済組合の被保険者であった期間(組合期間)が、保険料を納付した期間と保険料の納付を免除された期間が２５年以上の人
• 地方公務員を退職した人
• 原則として６５歳に達した人

 
退職共済年金は原則として６５歳になった後に支給されますが、当分の間は特例として特別支給の退職共済年金が６０歳から支給されます。

 
６５歳から支給される退職共済年金は、老齢厚生年金の相当額に組合期間の長さに応じた報酬比例の加算額を足した金額が基本となります。
老齢基礎年金は社会保険庁から支給され、６５歳になると特別支給の退職共済年金の定額部分の支給は終了となります。

障害共済年金

地方公務員共済組合の給付の一つである障害共済年金は、国家公務員共済組合の組合員が障害を抱えてしまった場合に支給される年金です。
障害共済年金は組合員が次の条件のどれかに当てはまる場合に支給される報酬比例の年金となっています。

• 組合員である間に初診日のある傷病により、障害認定日（初診日から1年6か月を経過した日又はその前に症状が固定したときはその日）に障害の程度が1級から3級までの障害の状態にあるとき。
• 障害認定日に3級以上に該当しなかったが、同一傷病により、その後65歳に達する日の前日までの間に3級以上に該当し、請求したとき。
• 65歳に達する日の前日までに、組合員である間に初診日のある傷病と組合員となる前にあったほかの障害と併合して、初めて2級以上の障害の状態になったとき。

 
障害共済年金の基本額は、障害厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じた報酬比例の加算分を加えた金額が基本となります。
報酬比例の加算分は、職務上の傷病による死亡には割増があります。

 
障害等級1級及び2級の受給者には国民年金（障害基礎年金）も支給されることとなります。

遺族共済年金

地方公務員共済組合の給付の一つである遺族共済年金は、国家公務員共済組合の組合員や退職共済年金の受給権者などが死亡した場合に、遺族に支給される年金です。

遺族共済年金は報酬比例の年金となっています。
遺族共済年金を受け取る事が出来る遺族は、組合員・組合員だった人の死亡当時、その人によって生計を維持していた人が対象となります。

遺族共済年金を受け取る事が出来る優先順位は次の順序となります。

1. 配偶者及び子供
2. 父母
3. 孫
4. 祖父母

遺族共済年金を受け取る事が出来る人の内子または孫については、次の要件のどれかに当てはまった場合に遺族共済年金が支給される事になります。

• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあってまだ配偶者がいない人
• 組合員・組合員でだった人の死亡の当時から引き続き障害の程度が1級又は2級に該当している人

遺族共済年金の基本額は遺族厚生年金の相当額に組合員期間の長さに応じた報酬比例の加算分を加えた金額が基本となります。
報酬比例の加算分は、職務上の傷病による死亡には割増があります。

 
遺族共済年金の基本額が一定の場合には国民年金（遺族基礎年金）も支給されます。

地方公務員共済組合とは何かを知る上で知っておきたい知識

地方公務員共済組合とは何かを知る上で知っておきたい知識について紹介します。
このページでは専門的な情報を提供しているため、紹介する知識について知っておくとよりスムーズに理解する事が出来ます。

 
記事の中で分かり辛い言葉があった場合はこれから紹介する知識を読んでみてください。

特定被用者保険とは

特定被用者保険とは公務員、船員、私立学校の教職員を対象にした医療保険のことです。
特定被用者保険は、公的医療保険制度の職域保険の分類のうち、被用者保険の一つとして分類されます。

 
特定被用者保険の種類としては次に紹介する医療保険があります。

• 国家公務員共済組合
• 地方公務員共済組合
• 私立学校教職員共済制度
• 船員保険

 
国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度では、医療保険のみを目的とした給付を行っているわけではなく、年金制度や医療保険に関わる色々な給付を行っています。

 
共済組合によって行われる給付の一つに医療保険に関わる給付が行われていると考えるとわかりやすいです。

 
国家公務員共済組合は、公務員のうち、国家公務員と呼ばれる職域で働く人が加入する組合です。

 
地方公務員共済組合は、公務員のうち、地方公務員と呼ばれる職域で働く人が加入する組合です。

 
私立学校教職員共済制度とは、私立学校の教職員として働く人が加入する事となる公的社会保険です。

 
船員保険とは、船員として船舶所有者に使用される者を対象としている医療保険制度のことです。

 
特定被用者保険とは何かを「特定被用者保険とは　医療保険についてもっと詳しく！」で簡単でわかりやすいよう紹介していますのでチェックしていってください。

医療保険とは

医療保険とは、疾病などで治療が必要になった場合の医療費を保障するためにあらかじめ保健料を拠出しておく事で、実際に医療費が必要になった場合に一定部分を保険から給付する仕組みの事です。

 
医療保険の加入については原則、すべての人が何かしらのかたちで医療保険に加入しています。
この、すべての人が何かしらのかたちで医療保険に加入しなければならない事を国民皆保険(こくみんかいほけん)といいます。

 
医療保険の種類は、働き方、働き先の事業の種類、年齢などによって細かく分類されています。
医療保険の種類を大きく分けると次の通りとなります。

• 被用者保険(職域保険)
• 国民健康保険(地域保健)
• 後期高齢者医療制度

 
医療保険制度の被用者保険とは国民健康保険と国民年金を除いた保険の総称で、被用者を対象とする保険のことです。
被用者保険は公的医療保険制度でいうところの職域保険に分類されます。

 
国民健康保険とは、国民健康保険の加入者が病気やケガ、出産、死亡した場合に、必要な医療費が保険料から支払われる制度です。
国民健康保険は日本の社会保障制度の一つです。

 
国民健康保険は「地域保険」と呼ばれる事もあります。

 
後期高齢者医療制度とは、寝たきりなどの障害を抱えた高齢者、７５歳以上となった高齢者が加入する事となる医療制度のことです。

 
日本の医療保険の特徴としては、医療保険へ誰もが必ず加入しなければならない事と、年齢や働きかた、働き先の企業によって加入する医療保険が異なってくることです。

 
また、各医療保険毎に医療保険を運営する保険者も異なります。

 
日本では1922(大正11)年の「健康保険法」の制定から始まり、1938(昭和13)年の国民健康保険法を経て、日本の国民が何らかの医療保険制度に加入する考え方が発足しました。

 
1961(昭和36)年には「国民皆保険体制」が確立され、今の日本の制度を作り上げました。

 
医療保険とは何かという事を「医療保険とは」で簡単でわかりやすいよう紹介しているのでチェックしていってください。

地方公務員共済組合とは　まとめ

地方公務員共済組合は、公務員のうち、地方公務員と呼ばれる職域で働く人が加入する組合です。

 
公的医療保険制度では、地方公務員共済組合は職域保険の分類の内、被用者保険の特定被用者保険の一つとなっています。

 
地方公務員共済組合の加入は、地方公務員として働く正規の職員が加入する事となります。

 
地方公務員共済組合は、都道府県や市町村、警察や教員などの職域など、さまざまな地方公務員共済組合があります。

 
地方公務員共済組合の財源は、地方公務員として働く職員と、国・地方公共団体によって支えられています。

 
地方公務員共済組合の給付の種類は次の通りです。

• 保険給付
• 休業給付
• 災害給付
• 退職共済年金
• 障害共済年金
• 遺族共済年金

 
地方公務員共済組合の給付の一つである保険給付は、疾病などで実際に医療費が必要になった場合に一定部分を保険から給付する仕組みの事です。
地方公務員共済組合の行う医療保険の給付であり、健康保険の給付と同じような働きを含みます。

 
地方公務員共済組合の給付の一つである休業給付は、通勤災害や出産など療養等のため休業し、そのために賃金が受けられない場合に支給される給付です。
地方公務員共済組合の行う医療保険の役割を含むの給付であり、健康保険の給付と同じような働きを含みます。

 
地方公務員共済組合の給付の一つである災害給付は、被保険者が亡くなってしまったときや、被保険者の家族が亡くなってしまった時、地震などの災害に見舞われた時に支給される給付です。

 
地方公務員共済組合の給付の一つである退職共済年金は、国家公務員共済組合の被保険者だった人が、退職した後に支給される年金です。

 
地方公務員共済組合の給付の一つである障害共済年金は、国家公務員共済組合の組合員が障害を抱えてしまった場合に支給される年金です。

 
地方公務員共済組合の給付の一つである遺族共済年金は、国家公務員共済組合の組合員や退職共済年金の受給権者などが死亡した場合に、遺族に支給される年金です。

 
最後までお読みいただきありがとうございました。