介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

介護保険の給付対象者について 介護保険を利用する為に

      2015/11/07


介護保険では必要に応じて、保険給付を受ける事が出来ます。
保険給付とは保険者が被保険者に対しておこなう様々なサービスのことです。

 
介護保険の保険給付を受ける事で介護に必要な様々なサービスを受ける事が出来、生活を上で糧にする事が出来ます。

 
では介護保険ではどんな条件の場合に保険給付を受ける事が出来るのでしょうか。
また、介護保険の保険給付対象者として前提となっている「要支援」や「要介護」の認定の目安はどんなものなのでしょう?

 
介護保険の給付対象者についてまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
介護保険の給付対象者について 介護保険を利用する為に

 

 

介護保険とは

介護保険とは
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険制度に置ける被保険者は40歳を超えた日本に住むすべての人です。

 
介護保険制度における被保険者を更に詳しく見てみると次のような区分けがされています。

  • 第一号被保険者:65歳以上で市町村の区域内に住所がある者
  • 第二号被保険者:40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している者

 
介護保険の加入については、医療保険に加入している事が条件の一つとなるため、基本的に多くの人が40歳になったことを契機に介護保険に加入する事となります。

 
医療保険は国民健康保険や任意保険など、何かしらの医療保険に加入する事が国民として義務付けられているからです。

 
しかし、生活保護の受給者の一部は医療保険に加入しない例外的な措置が取られます。

 
介護保険が適用除外されるケースとしては一部の施設や医療機関に入所・入院中の場合は「介護保険の被保険者とならない」措置が取られます。
基本的に介護保険は強制加入となる保険ですが、特別な理由がある場合はこの限りではありません。

 
施設入所の際に、自分の住む市町村を超えて施設入所をする事もあるでしょう。
施設入所の際、他の市町村に住所が変わる場合については、住所地特例が働き、今まで加入していた市町村の介護保険を利用する事が出来ます。

 
入所先として、住所地特例が認められる場合として、次の施設に入所する際は住所地特例が認められます。

  • 介護保険施設
  • 特定施設
  • 養護老人ホーム

 
介護保険に加入した場合は、加入者としての義務が生じる事になります。
介護保険の被保険者となった場合は次の義務に従う必要があります。

 

  • 保険者の定める保険料を納付する義務
  • 住所変更などの手続きを適切に行う義務

 
介護保険料を納め忘れている場合、介護保険のサービスを利用する事が出来ません。
介護保険サービスを利用するには、納め忘れた介護保険料をさかのぼって納付する事により介護保険サービスを利用する事が出来ます。

 
介護保険のもととなった制度は介護保険制度です。

 
介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。
介護保険制度が持つ理念としては介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるようにする事です。

 
介護保険とはという事については「介護保険とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

介護保険の保険給付の対象者となる条件について

介護保険の保険給付の対象者となる条件について

介護保険の保険給付対象者となる条件は、大前提として介護保険に介護保険に加入している事があげられます。
また、介護保険の被保険者として保険者の定める次の義務を全うしている必要があります。

  • 保険者の定める保険料を納付する義務
  • 住所変更などの手続きを適切に行う義務

介護保険に加入し、被保険者としての義務をおこなっている場合、保険者の定める「保険事故」に該当する場合は、介護保険の保険給付の対象者となります。

保険事故とは、保険に加入している被保険者が何かしらの事由によって、保険利用をせざるを得なくなる状態の事を言います。

介護保険における保険事故とよべる状態は要支援の状態もしくは要介護の状態となります。

要支援・要介護の状態は、介護保険利用に際して、市町村の認定調査を受ける必要があり、認定調査の結果によって要支援・要介護状態であると判断されます。

要支援・要介護の状態であると市町村の認定調査の結果、判断された場合は介護保険の給付対象者として認められることとなります。

 

 

 

 

介護保険の給付対象となる保険事故について

介護保険の給付対象となる保険事故について
介護保険の給付対象となるには介護保険に加入し、被保険者としての義務を全うしている事が大前提となります。
また、介護保険の給付対象となるには上記のほか、介護保険における「保険事故」に該当するかどうかによって給付を受ける事が否かが決まります。

介護保険における保険事故の状態とは、介護保険の利用申請者が要介護認定調査において「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けている状態となります。

要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 

要介護・要支援について詳しく見ていきましょう。

 

 

 

要介護とは

要介護とは 要介護認定調査の結果について
要介護とは生活を送る上で自分自身では生活を送る事が難しく、現在、介護が必要である状態である事の事を指します。
要介護認定調査において、現在、介護が必要であると判断された場合「要介護」の区分が利用者に資格として付与される事となります。

 
要介護認定調査において、要介護と判断されるには次のような条件に該当するか否かがポイントとなります。

  • 身体上の障害がある、もしくは精神上の障害がある
  • 日常生活を送る上で基本的な動作が行えない
  • 上記の状態がおおむね6ヵ月にわたり継続して、常に介護が必要と見込まれる状態

 
要介護認定調査の結果、要介護と判断された場合、更に身体や精神、生活の状態を加味して要介護のレベル分けがされる事になります。
この要介護のレベル分けは要介護度と呼ばれ、次の5つのレベルがあります。

 

  • 要介護1
  • 要介護2
  • 要介護3
  • 要介護4
  • 要介護5

 
要介護1とは要介護認定によって日常生活はほぼできるが、部分的に介助が必要と判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護2とは要介護認定によって日常生活はほぼできるが、部分的に介助が必要な状態に加え、歩行や食事などの日常動作にも部分的な介助が必要と判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護3とは要介護認定によって日常動作でほぼ全面的に介護が必要であり、認知症では問題行動が起こると判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護4とは要介護認定によって日常生活全般にわたり、介護なしでは日常生活が困難だと判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護5とは要介護認定によって生活全般に全面的な介護が必要で、介護なしでは日常生活が送れない判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護度ごとに介護保険から一か月に受ける事が出来る給付の限度額は違うので介護サービス利用時は、介護保険を利用してどれほどまでのサービスを受ける事が出来るのか意識する必要があるでしょう。

 
また、介護保険の自己負担額は1割(10%)となるため、自己負担額の上限についてもチェックしておきましょう。

 
要介護度ごとの介護保険の1ヵ月の利用限度額と自己負担額については次の通りとなります。

  • 要介護1:16万5800円(自己負担:1万6580円)
  • 要介護2:19万4800円(自己負担:1万9480円)
  • 要介護3:26万7500円(自己負担:2万6750円)
  • 要介護4:30万6000円(自己負担:3万600円)
  • 要介護5:35万8300円(自己負担:3万5830円)

要介護とはどういう状態かという事については「要介護とは 要介護認定調査の結果について」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。
 

 

 

 

要支援とは

要支援とは 要介護認定調査の結果について
要支援とは現在生活を送る上では問題ないが、将来的に要介護状態になる可能性があり、介護の要望として支援をするべき状態です。
要介護認定調査において、現在、介護が必要ではないか、なにかしらの理由で要介護となりそうな人が「要支援」として認定される事になります。

 
要介護認定調査において、要支援と判断されるには次のような条件に該当するか否かがポイントとなります。

  • 身体上の障害がある、もしくは精神上の障害がある
  • 日常生活を送る上で基本的な動作が行えない
  • 上記の状態がおおむね6ヵ月にわたり継続して常に介護が必要で、悪化の防止の支援が必要と見込まれる
  • 日常生活に支障があると見込まれる状態

 
要支援は要介護と異なり、介護に必要な給付が受けられるという事ではなく、介護予防として身体機能や精神機能の維持を図る事が目的となります。
また、介護予防サービスを受ける事によって高齢化による老化の影響を緩やかにする事を目指します。

 
要介護認定調査の結果、要支援と判断された場合、更に身体や精神、生活の状態を加味して要支援のレベル分けがされる事になります。
この要支援のレベル分けは要支援度と呼ばれ、次の2つのレベルがあります。

 

  • 要支援1
  • 要支援2

 
要支援1とは要介護認定によって日常生活はほぼできるが、部分的に支援が必要と判断された場合に認定される要支援度です。

 
要支援2とは要介護認定によって要支援1と同じような定義の上で、要支援1と比較しより要介護の状態に近しいと判断された場合に認定される要介護度です。

 
要支援度ごとに介護保険から一か月に受ける事が出来る給付の限度額は違うので介護サービス利用時は、介護保険を利用してどれほどまでのサービスを受ける事が出来るのか意識する必要があるでしょう。

 
また、介護保険の自己負担額は1割(10%)となるため、自己負担額の上限についてもチェックしておきましょう。

 
要支援度ごとの介護保険の1ヵ月の利用限度額と自己負担額については次の通りとなります。

  • 要支援1:5万30円(自己負担:5003円)
  • 要支援2:10万4730円(自己負担:1万473円)

 
要支援とはどんな状態かという事について「要支援とは 要介護認定調査の結果について」で詳しく説明していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

第二号被保険者が要介護認定で要介護・要支援と判断される条件

第二号被保険者が要介護認定で要介護・要支援と判断される条件
介護保険の利用を申請しようと考えている人の内、第二号被保険者に該当する人が要介護認定調査で要介護・要支援として認定を受ける条件として、特定疾病に原因がある場合に限定されます。

 

介護保険における第二号被保険者とは40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している人の事を指します。

 

 
第二号被保険者の人が要介護認定調査にて要介護・要支援として認定を受ける上で原因とされている条件となる特定疾病は次の16病名となり、これ以外の原因により介護保険制度の利用を申請する事が出来ない為注意が必要です。

 

  • がん
  • 関節リウマチ
  • 筋委縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  • 後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺(しんこうせいかくじょうせいまひ)
  • 大脳皮質基底核変性症(だいのうひしつきていかくへんせいしょう)およびパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  • 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  • 早老症(そうろうしょう)
  • 多系統委縮症(たけいとういしゅくしょう)
  • 糖尿病変性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節、股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

 

 

 

介護保険の給付対象者について 介護保険を利用する為に まとめ

介護保険の給付対象者について 介護保険を利用する為に まとめ
介護保険とは、介護保険制度と中心として、具体的に介護に関わるサービスを展開する上で中心となる保険です。

 
介護保険は年齢や医療保険の加入状況などを加味して強制的に加入される保険となります。

 
介護保険の保険給付対象者となる条件は、大前提として介護保険に介護保険に加入している事があげられます。
また、介護保険の被保険者として保険者の定める次の義務を全うしている必要があります。

 

  • 保険者の定める保険料を納付する義務
  • 住所変更などの手続きを適切に行う義務

 
介護保険に加入し、被保険者としての義務をおこなっている場合、保険者の定める「保険事故」に該当する場合は、介護保険の保険給付の対象者となります。

 
保険事故とは、保険に加入している被保険者が何かしらの事由によって、保険利用をせざるを得なくなる状態の事を言います。

 
介護保険における保険事故とよべる状態は要支援の状態もしくは要介護の状態となります。

 
介護保険の給付対象となるには介護保険に加入し、被保険者としての義務を全うしている事が大前提となります。
また、介護保険の給付対象となるには上記のほか、介護保険における「保険事故」に該当するかどうかによって給付を受ける事が否かが決まります。

 
介護保険における保険事故の状態とは、介護保険の利用申請者が要介護認定調査において「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けている状態となります。

 
要介護とは生活を送る上で自分自身では生活を送る事が難しく、現在、介護が必要である状態である事の事を指します。
要介護認定調査において、現在、介護が必要であると判断された場合「要介護」の区分が利用者に資格として付与される事となります。

 
要支援とは現在生活を送る上では問題ないが、将来的に要介護状態になる可能性があり、介護の要望として支援をするべき状態です。
要介護認定調査において、現在、介護が必要ではないか、なにかしらの理由で要介護となりそうな人が「要支援」として認定される事になります。

 
介護保険の利用を申請しようと考えている人の内、第二号被保険者に該当する人が要介護認定調査で要介護・要支援として認定を受ける条件として、特定疾病に原因がある場合に限定されます。

 

介護保険における第二号被保険者とは40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している人の事を指します。

 

 
第二号被保険者の人が要介護認定調査にて要介護・要支援として認定を受ける上で原因とされている条件となる特定疾病は次の16病名となり、これ以外の原因により介護保険制度の利用を申請する事が出来ない為注意が必要です。

 

  • がん
  • 関節リウマチ
  • 筋委縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  • 後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺(しんこうせいかくじょうせいまひ)
  • 大脳皮質基底核変性症(だいのうひしつきていかくへんせいしょう)およびパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  • 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  • 早老症(そうろうしょう)
  • 多系統委縮症(たけいとういしゅくしょう)
  • 糖尿病変性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節、股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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