介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に

      2015/11/07


介護保険を利用するには、介護保険にさだめられる手続きをし、介護保険の利用を正しく申請する必要があります。

 
さまざまな介護支援事業などの介護サービスを利用するにあたっては介護保険の利用を申請し、その人の状態に合わせたサービス利用を受けたいと思う事でしょう。

 
介護保険を利用するにあたっては、どのような介護サービスを利用するか?という前に、どの程度介護が必要なのか?という事を把握する必要があります。
介護保険における、どの程度介護が必要なのか?という事を把握する上で行われるのが要介護認定調査です。

 
介護保険を利用したいのだけれど、どのように申請すればいいのかわからない。
そもそも要介護認定調査とは何か。
要介護認定調査ではどのような事をするのか。

 
要介護認定調査についてまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に
 

 

要介護認定調査とは

要介護認定調査とは
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
市区町村では、調査結果をコンピュータ判定調査員の意見書かかりつけ医の意見書をもとに介護認定審査会が審査と判定を行い、「非該当(自立)」「要支援」「要介護」の1~5に区分されます。

 
要介護認定によって判断された区分によって、1ヶ月あたりに介護保険を使って利用できるサービスの限度額が確定するのです。

 

 

 

 

要介護認定調査を受けるには

要介護認定調査を受けるには
要介護認定調査を受けるには利用者の住所のある市町村に介護保険の利用を申請する事となります。
具体的な申請場所は、市役所の「介護・高齢福祉課」や「地区市民センター」などで申請する事が出来ます。

 
介護保険の利用申請については市のホームページなどからダウンロードできます。また、市役所の窓口にもおいてあるので介護保険の利用申請書を記載しましょう。

 
介護保険を申請するのに、自分で行くのが困難な時は居宅介護支援事業所や在宅介護支援センターに居るケアマネジャーに、介護保険の申請を代行してもらう事もできます。

 
介護保険の利用を申請する上で必要となる持ち物は介護保険証印鑑となります。
介護保険の申請書には主治医の名前を記載する欄があるので、主治医の名前を忘れずに記載するようにしましょう。

 
介護保険申請諸に要介護認定調査の希望日を記載する欄があるので、介護保険を申請する本人の都合の良い日を前もって確認しておく必要があります。

 

 

 

 

要介護認定の医師の意見書について

要介護認定の医師の意見書について
介護保険制度の利用申請にあたって、要介護認定調査には医師の意見書が必要となりますが、介護保険の利用者は特別な対応は必要ありません。

 
市町村から、介護保険の利用申請に記載した主治医宛に主治医意見書の用紙が市役所から送られるからです。
要介護認定における主治医の意見書は、介護保険の申請をした利用者は無料となっています。

 
主治医に次回の受診の際に、要介護認定の申請をしたので意見書を頼む旨伝えておくことがベストでしょう。
最近、主治医にかかっていない場合は、意見書を記載する為に、再来院するよう連絡が入る事があります。

 
再来院の際は医療保険証を持っていくようにしましょう。

 
もし、かかりつけの医者がいないときは、市役所に相談すれば指定医を紹介してくれるので、いない場合は相談しましょう。

 

 

 

 

要介護認定の流れについて

要介護認定の流れについて
要介護認定は、介護保険を利用する申請を受けて、次のような流れを経て、利用者に対し介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度必要かを判断し、結果を利用者に通知する事になります。

  1. 市町村に介護保険の利用を申請する。
  2. 市町村による認定調査・主治医の意見書の提出
  3. コンピューターによる要介護認定の一次判定
  4. 介護認定審査会による要介護認定の二次判定
  5. 介護保険の利用申請者への認定通知

 
市町村に介護保険の利用を申請した場合、市町村の調査員による認定調査を利用者に対して行います。
調査は利用者の自宅や病院や施設に入院・入所している場合は直接、来てくれます。

 
市は要介護認定の一次判定を行い調査結果や主治医の意見書等をもとに、コンピューターによって介護が必要な時間などの情報を算出し、利用者がどれほど介護が必要なのかどうかを判断します。

 
また、要介護認定の二次判定として介護認定審査会において有識者が意見を出し合い、要介護認定の二次判定が行われ、最終的な要介護認定を行います。

 
要介護認定調査・要介護認定の一次判定・要介護認定の二次判定を経て、市は介護保険の利用申請者に要介護認定の認定結果を通知する事となります。

 

 

 

 

要介護認定調査で何を調査されるのか?

要介護認定調査で何を調査されるのか?
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。
介護保険の利用を申請し、受理されると介護保険の認定調査が行われます

 
要介護認定調査では次のような調査が行われます。

  • 概況調査
  • 基本調査
  • 特記事項

要介護認定調査の概況調査とは調査対象者の氏名、住所や家族状況、調査対象者の訴え、現在のサービスの利用状況、住宅環境、虐待が無いかなどを聞き取り調査するものです。

 
概況調査は概況調査票に、上記で紹介した内容などを調査する項目で構成されています。

 
要介護認定調査の基本調査とは心身の状況などに関する67項目、特別な医療に関する12項目、日常生活自立度を調べる調査となります。

 
基本調査は要介護認定の一次判定の際に必要な項目となり、一次判定で要介護認定等基準時間の推計に使われます。

 
要介護認定調査の特記事項とは認定調査の際に、訪問調査員が記入するものです。
特記事項は要介護認定調査の基本調査の内容では補いきれない内容を補足的に記入したり、身体状態の程度等の内容を補うために使われます。

 
要介護認定で何を調査されるのかは「要介護認定調査で何を調査されるのか?」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

要介護認定の結果通知について

要介護認定の結果通知について
要介護認定の結果が出ると、要介護度の結果が市町村から届きます。
要介護認定の結果通知については、介護保険の申請時に出した介護保険証に、新しく決まった要介護度が記載されて送付されてきます。

 
また、要介護認定の結果通知と共に、居宅介護支援事業所の一覧表も一緒に同封されています。

 
要介護認定の結果が出たら、次は要介護度の結果をもとにケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があるため、居宅介護支援事業所の一覧も介護保険症と一緒に管理するようにしましょう。

 

 

 

 

要介護認定調査の注意点

要介護認定調査の注意点
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
要介護認定調査の注意点としては、要介護認定調査を受ける利用者が認知症であった場合、自らは認知症という認識を持つケースは少なく、不安な心境からも、要介護認定の調査時に「自分は大丈夫」という表現をされることが多いようです。

 
訪問調査時は、家族や施設職員が本人の認知症の状況を正確に伝えなければ、的確な要介護認定がされない為、注意が必要です。

 
また、訪問調査員を目の前にすると、介護が必要な状況であるにも関わらず、出来ない事を出来ると言ったりするケースもあります。
自分の生活状況や身体状況について正しく訪問調査員に伝えないと、こちらも的確な要介護認定が行われない為、注意点と言えます。

 
要介護認定調査は、本人の状態に合わせて周囲の人の協力が必要な場合があります。

 

 

 

 

要介護度の認定期間が終了前に再度、要介護認定調査受ける場合

要介護度の認定期間が終了前に再度、要介護認定調査受ける場合
要介護認定調査によって要介護が認定された後、疾病や身体や精神状況の変化が起こった場合など、再度要介護認定調査を受けたい場合があるでしょう。
その場合は要介護・要支援認定の更新を申請する必要があります。

 
要介護認定の有効期間終了前であっても、「区分を変更するための申請」を行う事で、再度要介護認定調査を受ける事が出来ます。
ただし、要介護認定の有効期間中に疾病や身体・精神状態の変化によって介護が必要な状態が軽減された場合については市町村の職権で区分申請の変更が行われる場合があります。

 

 

 

 

要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に まとめ

要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に まとめ
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
市区町村では、調査結果をコンピュータ判定調査員の意見書かかりつけ医の意見書をもとに介護認定審査会が審査と判定を行い、「非該当(自立)」「要支援」「要介護」の1~5に区分されます。

 
要介護認定によって判断された区分によって、1ヶ月あたりに介護保険を使って利用できるサービスの限度額が確定するのです。

 
要介護認定調査を受けるには利用者の住所のある市町村に介護保険の利用を申請する事となります。
具体的な申請場所は、市役所の「介護・高齢福祉課」や「地区市民センター」などで申請する事が出来ます。

 
介護保険制度の利用申請にあたって、要介護認定調査には医師の意見書が必要となりますが、介護保険の利用者は特別な対応は必要ありません。

 
市町村から、介護保険の利用申請に記載した主治医宛に主治医意見書の用紙が市役所から送られるからです。
要介護認定における主治医の意見書は、介護保険の申請をした利用者は無料となっています。

 
もし、かかりつけの医者がいないときは、市役所に相談すれば指定医を紹介してくれるので、いない場合は相談しましょう。

 
要介護認定は、介護保険を利用する申請を受けて、次のような流れを経て、利用者に対し介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度必要かを判断し、結果を利用者に通知する事になります。

  1. 市町村に介護保険の利用を申請する。
  2. 市町村による認定調査・主治医の意見書の提出
  3. コンピューターによる要介護認定の一次判定
  4. 介護認定審査会による要介護認定の二次判定
  5. 介護保険の利用申請者への認定通知

 
介護保険の利用を申請し、受理されると介護保険の認定調査が行われます

 
要介護認定調査では次のような調査が行われます。

  • 概況調査
  • 基本調査
  • 特記事項

 
要介護認定の結果が出ると、要介護度の結果が市町村から届きます。
要介護認定の結果通知については、介護保険の申請時に出した介護保険証に、新しく決まった要介護度が記載されて送付されてきます。

 
また、要介護認定の結果通知と共に、居宅介護支援事業所の一覧表も一緒に同封されています。
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
要介護認定調査の注意点としては、要介護認定調査を受ける利用者が認知症であった場合、自らは認知症という認識を持つケースは少なく、不安な心境からも、要介護認定の調査時に「自分は大丈夫」という表現をされることが多いようです。

 
訪問調査時は、家族や施設職員が本人の認知症の状況を正確に伝えなければ、的確な要介護認定がされない為、注意が必要です。

 
また、訪問調査員を目の前にすると、介護が必要な状況であるにも関わらず、出来ない事を出来ると言ったりするケースもあります。
自分の生活状況や身体状況について正しく訪問調査員に伝えないと、こちらも的確な要介護認定が行われない為、注意点と言えます。

 
要介護認定調査によって要介護が認定された後、疾病や身体や精神状況の変化が起こった場合など、再度要介護認定調査を受けたい場合があるでしょう。
その場合は要介護・要支援認定の更新を申請する必要があります。

 
要介護認定の有効期間終了前であっても、「区分を変更するための申請」を行う事で、再度要介護認定調査を受ける事が出来ます。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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