介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

要介護認定調査で何を調査されるのか?

      2015/11/07


介護保険を利用するにあたっては市役所などを通じて、市町村に対して介護保険の利用を申請する必要があります。
介護保険の利用を申請すると市町村は申請者に対して要介護認定調査を行う事となります。

 
要介護認定調査は今後、介護サービスを利用する上でどのようなサービスを利用できるのかという事や、一か月にもらえる給付額の上限などに影響する為、介護保険の利用者として一番気になる部分でしょう。

 
では要介護認定調査はどのような調査が行われるのでしょうか。
また、それぞれの調査は具体的に何を調査されるでしょうか。

 
要介護認定調査で何を調査されるのかまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
要介護認定調査で何を調査されるのか?
 

 

要介護認定調査とは

要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に
要介護認定調査で何が調査されるのかという事を知る上で、要介護認定調査とはどのような調査なのでしょうか。

 
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
市区町村では、調査結果をコンピュータ判定調査員の意見書かかりつけ医の意見書をもとに介護認定審査会が審査と判定を行い、「非該当(自立)」「要支援」「要介護」の1~5に区分されます。

 
要介護認定によって判断された区分によって、1ヶ月あたりに介護保険を使って利用できるサービスの限度額が確定するのです。

 
要介護認定調査を受けるには利用者の住所のある市町村に介護保険の利用を申請する事となります。
具体的な申請場所は、市役所の「介護・高齢福祉課」や「地区市民センター」などで申請する事が出来ます。

 
介護保険制度の利用申請にあたって、要介護認定調査には医師の意見書が必要となりますが、介護保険の利用者は特別な対応は必要ありません。

 
市町村から、介護保険の利用申請に記載した主治医宛に主治医意見書の用紙が市役所から送られるからです。
要介護認定における主治医の意見書は、介護保険の申請をした利用者は無料となっています。

 
もし、かかりつけの医者がいないときは、市役所に相談すれば指定医を紹介してくれるので、いない場合は相談しましょう。

 
要介護認定は、介護保険を利用する申請を受けて、次のような流れを経て、利用者に対し介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度必要かを判断し、結果を利用者に通知する事になります。

  1. 市町村に介護保険の利用を申請する。
  2. 市町村による認定調査・主治医の意見書の提出
  3. コンピューターによる要介護認定の一次判定
  4. 介護認定審査会による要介護認定の二次判定
  5. 介護保険の利用申請者への認定通知

 
要介護認定の結果が出ると、要介護度の結果が市町村から届きます。
要介護認定の結果通知については、介護保険の申請時に出した介護保険証に、新しく決まった要介護度が記載されて送付されてきます。

 
また、要介護認定の結果通知と共に、居宅介護支援事業所の一覧表も一緒に同封されています。
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
要介護認定調査の注意点としては、要介護認定調査を受ける利用者が認知症であった場合、自らは認知症という認識を持つケースは少なく、不安な心境からも、要介護認定の調査時に「自分は大丈夫」という表現をされることが多いようです。

 
訪問調査時は、家族や施設職員が本人の認知症の状況を正確に伝えなければ、的確な要介護認定がされない為、注意が必要です。

 
また、訪問調査員を目の前にすると、介護が必要な状況であるにも関わらず、出来ない事を出来ると言ったりするケースもあります。
自分の生活状況や身体状況について正しく訪問調査員に伝えないと、こちらも的確な要介護認定が行われない為、注意点と言えます。

 
要介護認定調査によって要介護が認定された後、疾病や身体や精神状況の変化が起こった場合など、再度要介護認定調査を受けたい場合があるでしょう。
その場合は要介護・要支援認定の更新を申請する必要があります。

 
要介護認定の有効期間終了前であっても、「区分を変更するための申請」を行う事で、再度要介護認定調査を受ける事が出来ます。

 
要介護認定調査とはなにかという事については「要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に」で詳しく紹介しているのでチェックしていってください。
 

 

 

 

要介護認定調査では何が調査されるのか

要介護認定調査では何が調査されるのか
介護保険の利用を申請し、受理されると介護保険の認定調査が行われます

 
要介護認定調査では次のような調査が行われます。

  • 概況調査
  • 基本調査
  • 特記事項

 
介護保険の利用は市町村に対して行われ、要介護・要支援の認定も市町村から行われる事となり、介護保険の給付も住所を管轄する市町村ごとにまちまちです。
しかし、要介護人調査は全国一律の項目で、調査方法も統一されています。

 
要介護認定調査で行われる概況調査・基本調査・特記事項とはどんなものなのか詳しく見ていきましょう。

 

 

 

 

要介護認定調査の概況調査とは

要介護認定調査の概況調査とは
要介護認定調査の概況調査とは調査対象者の氏名、住所や家族状況、調査対象者の訴え、現在のサービスの利用状況、住宅環境、虐待が無いかなどを聞き取り調査するものです。

 
概況調査は概況調査票に、上記で紹介した内容などを調査する項目で構成されています。
概況調査票への記入は調査員が介護保険の利用申請者を訪問し、聞き取り調査をし記入していく事となります。

 

 

 

要介護認定調査の基本調査とは

要介護認定調査の基本調査とは
要介護認定調査の基本調査とは心身の状況などに関する67項目、特別な医療に関する12項目、日常生活自立度を調べる調査となります。

 
基本調査は要介護認定の一次判定の際に必要な項目となり、一次判定で要介護認定等基準時間の推計に使われます。
要介護認定等基準時間とは要介護認定で、本人がどれだけの介護を必要としているかを時間であらわした指標のことです。

 
基本調査の項目の具体的に調査される内容としては麻痺などの有無や、関節の動く範囲の制限の有無、起き上がりが出来るかいなかや移乗に介助が必要かどうかなどが含まれます。

 

 

 

 

要介護認定調査の特記事項とは

要介護認定調査の特記事項とは
要介護認定調査の特記事項とは認定調査の際に、訪問調査員が記入するものです。
特記事項は要介護認定調査の基本調査の内容では補いきれない内容を補足的に記入したり、身体状態の程度等の内容を補うために使われます。

 
特記事項は二次判定で介護認定審査会で検討材料として利用され、主治医意見書と共に突合せを行い、最終的な認定を下すのに利用されます。

 

 

 

 

要介護認定調査で何を調査されるのか? まとめ

要介護認定調査で何を調査されるのか? まとめ
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。
介護保険の利用を申請し、受理されると介護保険の認定調査が行われます

 
要介護認定調査では次のような調査が行われます。

  • 概況調査
  • 基本調査
  • 特記事項

要介護認定調査の概況調査とは調査対象者の氏名、住所や家族状況、調査対象者の訴え、現在のサービスの利用状況、住宅環境、虐待が無いかなどを聞き取り調査するものです。

 
概況調査は概況調査票に、上記で紹介した内容などを調査する項目で構成されています。

 
要介護認定調査の基本調査とは心身の状況などに関する67項目、特別な医療に関する12項目、日常生活自立度を調べる調査となります。

 
基本調査は要介護認定の一次判定の際に必要な項目となり、一次判定で要介護認定等基準時間の推計に使われます。

 
要介護認定調査の特記事項とは認定調査の際に、訪問調査員が記入するものです。
特記事項は要介護認定調査の基本調査の内容では補いきれない内容を補足的に記入したり、身体状態の程度等の内容を補うために使われます。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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