介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

介護の基本 人として暮らす上で重要な権利を法制度から見る

      2015/11/07


介護は人を人の力をつかって支援する物です。
介護者は介護を必要とする要介護者や利用者に対して、今この人は、この人らしい日常を送れているのか?という視点が重要になってきます。

 
同様に介護者である介護職員もまた、自分たちは人と暮らすうえで自分らしい日常を送る事が出来ているのか?という事を振り返ってみる事も重要でしょう。

 
人として人を支える上で、このような道徳的な観点はどこから生まれてきたのでしょうか?

 
昔の日本では人として暮らしていく事が目的ではなく、お国の為に生きているといった価値観が強かったのに対して、現代の日本はより個人の生活や個性に目を向けた生活を支えていく事を理念としている観点が強いのです。

 
一人の人として暮らしていく上では「権利」という観点が私たちの昨今の日常を作る土台となっている物です。
そして、一人の人として暮らしていくうえで権利は、日本の法制度や多くの民衆の価値観によって作り上げられています。

 
人として暮らすうえで重要な権利について、介護職員は人のプロとして権利を法制度の観点から見る事が出来ると、より優れた介護職員となっていく事が出来るでしょう。

 

 
介護の基本 人として暮らす上で重要な権利を法制度から見る
 

 

介護の基本 人として暮らすうえで法制度から権利を考える事の重要性

介護の基本として、介護職員は専門的な見地から人として暮らすうえで法制度から人が持つ権利を考えていく事が重要です。
人と人の関係やつながりの中では、法制度は意識しなくても人間関係を構築していく事は可能です。

 
しかし、介護職員として介護を必要としている要介護者や利用者を支える上では、根本はやはり他人が他人の介護を身近な存在として行っていくので、要介護者・利用者の権利について意識する事が重要です。

 
福祉で行う介護は「人が人を思いやり、お互いに助け合っていこう」という表向きの思想の裏には、「強きものが弱きものを助ける」といった側面を持つのです。

 
意識的にも無意識的にも、良い方向へ福祉の力を利用すれば介護職員、利用者共に良い関係を築いていくことが出来ますが、悪い方向へ福祉の力を傾けると最悪の場合、周りから見て虐待などという言葉を使われてもおかしくない状況も作り上げてしまうのです。

 
一人の人間として利用者の介護を仕事として行っていく上では、法制度から利用者の権利を常に意識し、利用者がその人らしい生活が出来るよう支援していく事が重要なのです。

 

 

 

 

自立支援を考える上でも法制度から権利を理解する事は強みになる

自立支援を考える上でも法制度から権利を理解する事は強みになる
自立支援は、介護を必要とする要介護者・利用者が自分の意思で決定し、自分らしい生活を送っていく事です。
介護職員として自立支援を行っていく上では、利用者がしたい事の他にも、利用者本人がやらなければならない事も支援する必要があります。

 
介護の基本 自立支援の難しいところと解決策」でも言及していますが、自立支援というのは、利用者のデリケートな問題や守られるべきプライバシーの中へ介護職員として足を踏み入れる事が多くあり、難易度の高いケアだと言えます。

 
場合によっては利用者本人の意欲を引き出すよう、介護職員として言葉を掛け、利用者が行動を起こすきっかけを作る事も必要でしょう。

 
介護職員は利用者の心に働きかけを行う事が重要な反面、あまりにも強制的な物言いであったり、脅しともとられないような内容で言葉を掛ける事は介護の失敗ともいえるので、無理やり利用者を動かそうとするのはやめましょう。

 
利用者に対して「どこからが利用者の権利を軽視した言葉がけなのか?」という事や、介護職員として、どう考えて利用者に言葉をかけていけばよいのか?という事を考える上で、法制度から人が持つ権利を理解する事は、多くのヒントをくれるのです。

 

 

 

 

介護者も要介護者も一人の人間として権利を持っていることを忘れてはいけない

介護者も要介護者も一人の人間として権利を持っていることを忘れてはいけない
介護者であっても要介護者であっても一人の人間として権利を持っているという事を忘れてはいけません。

 
介護職員として仕事をする上では、要介護者よりも立場が強い人間であるとか、要介護者はお客様のようなもので神様だという価値観はどちらをとったとしても正しい解釈とは言い難いでしょう。

 
介護の仕事というのは、介護の力を使って要介護者・利用者の生活の上で不足している事を補っていく事が一番の目的なのです。
不足している事を補っていくという考えのなかでは、上下関係や客商売であるという考えは捨てる事が健全な考え方ではないでしょうか。

 
あくまで介護者と要介護者・利用者は対等な一人の人間として扱われるべきであり、「どちらかが強い」といった価値観で物事をとらえる事はナンセンスです。

 
一人の人間としてお互いに権利を持っている人同士が日常を送っていくのが介護であるという事を忘れてはいけないでしょう。

 

 

 

 

権利を表現している法律 日本国憲法第25条

権利を表現している法律 日本国憲法第25条
では具体的に法制度から人が持つ権利についてみていきましょう。

 
介護者である介護職員であっても、要介護者・利用者でも同等の権利を持っているという事を意識して読み進めるとベストです。
介助者も要介護者・利用者も自分の人生・生活の中ではみんな主人公なのです。

 
人が持つ権利について表している法制度として日本国憲法第25条を見てみましょう。
日本国憲法第25条で特に人の人権について語っている代表的な第一項と第二項について紹介します。

 

 

 

日本国憲法第25条 第一項

日本国憲法第25条 第一項
日本国憲法第25条の第一項には以下のような内容がうたわれています。

 

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

 
学生の頃、社会の時間などで言われている有名な文言ですね。
日本国憲法第25条 第一項での内容を、わかり易く書くと、日本に住む人は最低限のその人らしい生活を送ることが権利として認められていますという事です。

 
日本における福祉の根本的な考えとなっている文言とも言えます。

 
体に障害を抱えたのであれば、障害を抱えた人の権利として最低限必要な援助をする事もあります。
老化によって体が衰えて日常生活を送る事が困難な高齢者でも、介護の力を使って援助をする事もあります。
病気によって稼ぐ事が出来なかった人であれば公的扶助として生活保護を利用する人も居るでしょう。

 
私たちの周りにある社会的セーフティネットというのは、日本国憲法第25条 第一項で表現されている内容が根本にあると考えて良いでしょう。
私たちの生活のとても身近な制度として制定されているものですね。

 

 

 

日本国憲法第25条 第二項

日本国憲法第25条 第二項
 
日本国憲法第25条の第二項には以下のような内容がうたわれています。

 

「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

 
日本国憲法第25条 第二項について簡単に噛み砕いて説明すると国として、あらゆる生活の場面でも困らない様、社会保障や公衆衛生を高めたり整備していくように努力しましょうという事です。

 
日本国憲法第25条 第一項でうたわれている内容では、人として最低限の生活を送る事を権利として認められていましたよね?
権利として認められるだけなら何の役にも立ちません。権利として認められ、生活を援助するシステムや仕組みがあって初めて権利は権利として利用する事が出来るのです。

 
また、日本国憲法第25条に限らずですが「国」というのは国政ととらえる事もできますが、根本にあるのは「民衆」であるという事を抑えておく必要もあります。
日本は民主主義の国です、民こそが国であるという考えが日本国憲法で言う根本的な「国」の表現する物です。

 
つまりは、「一人の人間として、誰かがあらゆる生活の場面でも困らない様、社会保障や公衆衛生を高めたり整備していくよう協力しましょう」という表現としてもとる事が出来るのです。

 
日本国憲法第25条の第一項同様に、第二項も日本の福祉を語る上では根本となる考え方です。
介護職員という仕事は、日本国憲法の福祉を表現する内容によって生まれたと言っても過言ではないのかもしれません。

 

 

 

日本国憲法第25条から分かる事 権利を与えられた人は誰かに権利を与える者であるという事

日本国憲法第25条から分かる事 権利を与えられた人は誰かに権利を与える者であるという事
日本国憲法第25条からわかる事を介護職員として更に理解を深めてみましょう。
ここでは日本国憲法第25条の第一項と第二項を紹介しました。

 
日本国憲法第25条からわかる事をまとめると次の通りです。

  • 人として生きていくうえで最低限の権利が人には存在する
  • 最低限の権利を権利として使って行く為に、さまざまな社会保障や公衆衛生を維持・向上させるよう努力するとある

 
日本は民主主義の国であり、国とはつまり民衆である私たちの事です。
国政は私たちの代表者として管理・取りまとめをしているにすぎません。(ちょっと表現が過激でしょうか)

 
介護職員という仕事を見てみた場合、介護職員は要介護者・利用者のあらゆる生活部面に置いて、さまざまな工夫や人として生活する上での衛生的な生活を保障する必要があるのです。

 
介護職員という仕事そのものが、憲法から生まれた「法の仕事人」の側面を持つのです。

 
介護職員としては法で定められているプライバシーの内容(性別を超えた排せつ介助や入浴介助)を超えて仕事を一定の限度を持ってする事を権利として与えられています。

 
そして介護職員は要介護者・利用者の最低限の生活を保障するという点では、利用者に日常生活を送る上での権利を与えているという側面を持つでしょう。

 
要介護者・利用者は介護保険という形で介護職員の生活を送る権利を与えているとっても過言ではないでしょう。

 
このように、国・介護職員・利用者の権利というのはお互いに与え、与えられているのです。
介護職員は要介護者・利用者を支援する事で最低限の生活が出来、ご飯が食べられているという事を忘れてはいけないのです。

 

 

 

 

国がやってくれることは自分たちがやっている事であるのと等しいという事を押さえよう

国がやってくれることは自分たちがやっている事であるのと等しいという事を押さえよう
しつこいほどに申し上げている通り、民主主義である日本では国とは民である日本国民の事をさします。

 
「国がやってくれるんだ!」というのは巡り巡って「自分たちでやるんだ!」と言っているのと等しくなるよう日本国のシステムは設計されています。
「税金が高い!どうなってるんだ!」というのは、結局は自分たちが国民として選択し、「保障を手厚く!」と言って作り上げていった結果と言えます。

 
人間らしい生活を送る上では、お金と労働力が欠かせません。
誰かの支援なしに、現代社会の枠を超えて生活を送る事は日本では難しいと言えます。

 
日本の保障を詳しく見ていくと実に手厚く、「こんなに?!」と思う程のお金を福祉につぎ込んでいます。

 
しかし、手厚い社会保障によって要介護者・利用者であっても介護職員の生活であってもも、最低限の生活を送る事を権利として保障されており、さらには福祉、保健、医療などのサービスや、それを支えるサービスを利用する事が出来るのです。

 
人間らしい生活を最低限保証された日本では、最低限の保障を実現する為に自分たちで税金を払ったり、社会保険を納めたりしている事を抑えておく必要があるでしょう。

 
さまざまなな制度は「誰かが損をする制度」であると同時に「誰かが救われる制度」であるという事を知り、私たち一人一人の権利は「公的な責任によって保障されすべき」ものである必要があるのです。

 
難しく掻いてしまいましたが、要するに「みんなの権利は、みんなで守る」という事であって、「みんなの権利を保障するサービスや制度は厳しく管理されて実行される必要がある」という事です。

 

 

 

 

サービスを利用する事で自立した生活を送る権利がある事を知ろう

サービスを利用する事で自立した生活を送る権利がある事を知ろう
要介護者や介護サービスの利用者は、その人らしい生活を実現するために、家族や友人などのサポートの他にも、社会的なサービスを利用する事が権利として保障されています。

その保障の原理は先ほどみた「日本国憲法第25条」でも表現されていましたね。
私たちの身近な存在として、保障は「社会保障」という形で実在しています。

 
社会保障で利用できるサービスを利用した結果、要介護者や介護サービスの利用者はその人らしい自立生活や望む豊かな生活を営む事が出来る事が、権利として保障されていなければなりません。

 
しかし、介護を社会で保障していくには、超高齢社会到来によって騒がれている「介護の担い手の不足」です。

 
介護の担い手の不足というのは、介護職員が不足しているというのと同時に、家族介護が出来ない家庭や超高齢社会の到来に際して、高齢者の激増などが背景にあるため、単純に介護職員の数を増やせばよいという物ではありません。

 
最低限の生活を保障する国である日本であっても、人口バランスの崩壊から来る社会保障の根幹を揺るがす問題を容易く乗り越える事は不可能でしょう。
保障というのは一定の余裕や蓄えがあって安定性を持つ特徴があるため、今の人材も財源もカツカツの日本では権利の保障が揺るぎかねない事態となっています。

 
しかし、介護職員として働く上では自分が見るべき人の数には限りがあります。
介護職員として仕事をしていくうえでは、精一杯、介護サービスを利用する利用者が自立した生活を送る事が出来るよう支援する事が重要であるとともに、介護サービスの質の向上に努めていく必要があるでしょう。

 

 

 

 

生活の変化に対応したサービス利用へ向けた保障と権利

生活の変化に対応したサービス利用へ向けた保障と権利
私たちの生活は技術の進歩、災害等の影響を受け絶えず変化を続けています。
時代の変化が介護サービスの変化といった形でも表れていますよね。

 
変わりゆく時代の中で介護を必要とする状況が生じた場合、状況に応じて生活をより充実させて行くため、地域社会の様々なサービスを活用し、社会的制度やサービス利用を受ける事が必要になります。

 
例えば、高齢者であれば「要介護認定」を受けるという「介護保険制度」を利用するためのアクセスを保障していく事が必要となります。

 
しかし、介護保険制度に限らず、社会保障などの社会的なセーフティーネットを利用するには「個人の意志」に基づいて行われるべきものと定められています。
基本的には自分で決定して介護保険しかり社会保障などを利用する為、行動しなければならないのです。

 
介護保険・社会保障などを利用したい場合、「利用したいな~」と思っているだけでは利用する事が出来ないのが現実です。

 
介護保険や社会保障は制度を利用するか・利用しないかという選択もそうですが、制度を知ろうとする姿勢なども重要になってきます。
制度を知ろうとするか、知ろうとしないかも個人の自由という点では個人の尊重ととれるかもしれません。

 
介護保険・社会保障を利用できる状況であっても、利用するかどうかは本人次第という事なのです。
これは「選択の権利」として保障されている人権の一つです。

 
介護保険や社会保障の内容を理解したうえで利用しないという選択をしたのであれば、それは個人の自由ですので周りは、口を出す事は出来ないでしょう。
しかし、注意したいのは介護保険・社会保障を利用したいのに内容を理解していないから利用できないというのは避けるべきでしょう。

 
介護保険・社会保障を利用する上では共に専門家の意見を聞きつつ、内容を理解した上で利用を選択したいものです。

 

 

 

私たちは人権によって選択の自由がある

私たちは人権によって選択の自由がある
介護保険サービスや障害者サービスの利用は、利用者を中心として、サービス内容の周知や申請手続き、サービスを提供する人の「選択と契約」という概念で成り立っています。

 
利用者の「選択の権利」を保障するためには、”選択に必要な情報”や”選択に伴うリスクや責任に関する”情報の提供が必要となります。

 
これはまず「介護保険を利用しよう」という「その人の意志」が一番初めに来ることが大原則です。
もしかすると「利用が必要な状況」であっても「選択や契約に関する十分な判断をする能力を持ち合わせていない」事もあります。

 
そういった場合であっても、自己選択と自己決定を支援していく権利や保障を受ける事が出来るように整備が進んでいます。
例えば、介護保険制度や障害者福祉サービスの利用においては「ケアマネジメント」のシステムが導入されている事が挙げられます。

 
この制度についてもまたの機会に記事にします。

 

 

 

 

介護の基本 人として暮らす上で重要な権利を法制度から見る まとめ

介護の基本 人として暮らす上で重要な権利を法制度から見る まとめ
介護の基本としては人として暮らすうえで重要な権利を法制度から見る事が重要でした。

 
介護の仕事をしている介護職員自身の為になる他にも、介護サービスを利用する利用者や身の回りの要介護者の社会的セーフティネットとして保障されている介護保険や社会保障の利用へ必要に応じて結びつける事もできるようになります。

 
介護の基本として、介護職員は利用者・要介護者を専門的にケアしていく上で法制度を知り、法制度に即した行動・ケアを行っていくという事はとても重要なのです。
その重要性は、福祉は「人が人を思いやり、お互いに助け合っていこう」という表向きの思想の裏には、「強きものが弱きものを助ける」といった側面を持つ事からです。

 
また、介護職員として介護サービスの利用者・要介護者に対して自立支援を行っていくうえでも、どのように考え、立ち振る舞えば良いのかという事を知るヒントにもなります。

 
自立支援を行う上でポイントとなるのが、介護サービスの利用者・要介護者の権利をどのように考え、とらえていくべきかという点です。
相手の権利を考える上でヒントとなり、答えとも言うべき事が記載されているのが法制度なのです。

 
介護者も介護サービスの利用者・要介護者も一人の人間として等しく人権が適用されている事を知り、意識する事が重要です。
介護者と要介護者・利用者は対等な一人の人間として扱われるべきであり、「どちらかが強い」といった価値観で物事をとらえる事はナンセンスである事を知っておきましょう。

 
権利を表現している法律として、ここでは日本国憲法第25条の第一項と第二項を紹介しました。
日本に住む人は最低限のその人らしい生活を送ることが権利として認められており、国として、あらゆる生活の場面でも困らない様、社会保障や公衆衛生を高めたり整備していくように努力しましょうという事が表現されていました。

 
また、人権しかり、権利を与えられたものは誰かに権利を与える事が出来る人という事も覚えておいて損はないと思います。

 
介護職員としては法で定められているプライバシーの内容(性別を超えた排せつ介助や入浴介助)を超えて仕事を一定の限度を持ってする事を権利として与えられています。

 
そして介護職員は要介護者・利用者の最低限の生活を保障するという点では、利用者に日常生活を送る上での権利を与えているという側面を持つでしょう。

 
そして、要介護者・利用者は介護保険という形で介護職員の生活を送る権利を与えているとっても過言ではないのです。

 
民主主義である日本では国とは民である日本国民の事をさします。

 
人間らしい生活を送る上では、お金と労働力が欠かせません。
誰かの支援なしに、現代社会の枠を超えて生活を送る事は日本では難しいのです。

 
「みんなの権利は、みんなで守る」という事と「みんなの権利を保障するサービスや制度は厳しく管理されて実行される必要がある」という事を覚えておきましょう。

 
介護サービスを利用する事で、介護サービスの利用者は自立した生活を送る事が出来るようになるというのが今日の日本で望ましいとされている介護です。
それが、自立支援という形で介護の世界では注目を集めています。

 
しかし、少子高齢化や超高齢社会の到来によって、介護の担い手の減少が支援対象の高齢者に限りのある状況を作っています。
ともあれ、介護者である介護職員は自分の手の届く範囲で自立支援を行使していく事が良いでしょう。

 
私たちの生活や時代や災害、技術の進歩などの影響を受けて日々変化しています。
変わりゆく時代の中では時に社会的なセーフティネットを利用しなければ乗り越える事が困難な事があるでしょう。

 
社会的セーフティネットとしては社会保障や介護保険がありますが、「利用するか・利用しないか」という選択や「制度を知ろうとするか、しろうとしないか」は「個人の自由」なので、利用したいと思っている場合は自分から行動を起こしていく事が重要です。
これは介護サービス利用者や要介護者の選択の権利として、人権によって保障されている内容なので、権利が逆に仇とならない様、しっかりと情報の収集と理解・行動を起こす事をしていきましょう。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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