介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

要介護とは 要介護認定調査の結果について

      2015/11/07


介護保険を利用する上では、介護保険を申請し、要介護認定調査を受ける必要があります。
要介護認定調査の結果によって、介護保険の利用者の区分が決まり、要介護・要支援が決まる事となります。

 
介護保険の利用を申請し、要介護認定の調査を受けた結果、介護保険証に「要介護」の認定を受けた人もいるかと思います。

 
では要介護人調査結果における「要介護」とはどんな状態なのでしょうか。
また、要介護の区分には更にレベルが決められており、それぞれのレベルでどのような状態と言えるのでしょうか。

 
要介護とはという事についてまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
要介護とは 要介護認定調査の結果について
 

 

要介護認定調査とは

要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に
要介護の認定を受けるには要介護認定調査を受ける必要があります。

要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

 
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
市区町村では、調査結果をコンピュータ判定調査員の意見書かかりつけ医の意見書をもとに介護認定審査会が審査と判定を行い、「非該当(自立)」「要支援」「要介護」の1~5に区分されます。

 
要介護認定によって判断された区分によって、1ヶ月あたりに介護保険を使って利用できるサービスの限度額が確定するのです。

 
要介護認定調査を受けるには利用者の住所のある市町村に介護保険の利用を申請する事となります。
具体的な申請場所は、市役所の「介護・高齢福祉課」や「地区市民センター」などで申請する事が出来ます。

 
介護保険制度の利用申請にあたって、要介護認定調査には医師の意見書が必要となりますが、介護保険の利用者は特別な対応は必要ありません。

 
市町村から、介護保険の利用申請に記載した主治医宛に主治医意見書の用紙が市役所から送られるからです。
要介護認定における主治医の意見書は、介護保険の申請をした利用者は無料となっています。

 
もし、かかりつけの医者がいないときは、市役所に相談すれば指定医を紹介してくれるので、いない場合は相談しましょう。

 
要介護認定の結果が出ると、要介護度の結果が市町村から届きます。
要介護認定の結果通知については、介護保険の申請時に出した介護保険証に、新しく決まった要介護度が記載されて送付されてきます。

 
また、要介護認定の結果通知と共に、居宅介護支援事業所の一覧表も一緒に同封されています。
要介護認定では、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、要介護認定に用いるチェック表にもとづき利用者の状況や暮らし、医療が必要な状態などを記録していきます。

 
要介護認定調査の注意点としては、要介護認定調査を受ける利用者が認知症であった場合、自らは認知症という認識を持つケースは少なく、不安な心境からも、要介護認定の調査時に「自分は大丈夫」という表現をされることが多いようです。

 
訪問調査時は、家族や施設職員が本人の認知症の状況を正確に伝えなければ、的確な要介護認定がされない為、注意が必要です。

 
また、訪問調査員を目の前にすると、介護が必要な状況であるにも関わらず、出来ない事を出来ると言ったりするケースもあります。
自分の生活状況や身体状況について正しく訪問調査員に伝えないと、こちらも的確な要介護認定が行われない為、注意点と言えます。

 
要介護認定調査とは何かという事については「要介護認定調査とは 介護保険を利用する前に」で詳しく解説していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

要介護とは

要介護とは
要介護とは生活を送る上で自分自身では生活を送る事が難しく、現在、介護が必要である状態である事の事を指します。
要介護認定調査において、現在、介護が必要であると判断された場合「要介護」の区分が利用者に資格として付与される事となります。

 
要介護認定調査において、要介護と判断されるには次のような条件に該当するか否かがポイントとなります。

  • 身体上の障害がある、もしくは精神上の障害がある
  • 日常生活を送る上で基本的な動作が行えない
  • 上記の状態がおおむね6ヵ月にわたり継続して、常に介護が必要と見込まれる状態

 
要介護とは身体上や精神上の障害があり、日常生活を送る上で基本的な動作が行えず、このような状態が6か月にわたり継続して常に介護が必要である状態と言えます。

 
また、介護保険の被保険者の身体や精神、生活の状態を加味して、要介護の中でも更にレベル分けされ、要介護の状態が判断され、具体的に介護保険で利用できる金額の上限が決まる事となります。

 

 

 

 

要介護度について

要介護度について
要介護認定調査の結果、要介護と判断された場合、更に身体や精神、生活の状態を加味して要介護のレベル分けがされる事になります。
この要介護のレベル分けは要介護度と呼ばれ、次の5つのレベルがあります。

 

  • 要介護1
  • 要介護2
  • 要介護3
  • 要介護4
  • 要介護5

 
要介護・要支援の区分やレベル分けにおいては保険者である市町村が法令に則った基準によって要介護度を決める事となります。
注意したいのは要介護においても要支援においても、必ずしも病気の重さに比例して要介護度が高くなるなるわけではないという点です。

 
要介護認定調査においては、介護がどれほど必要かという点が焦点となりますので、介護が必要な時間等によって要介護度は決まる事になります。

 
それぞれの要介護度についてどのような状態か、介護保険によって出る保険の給付額について見ていきましょう。

 

 

 

要介護1とは

要介護1とは
要介護1とは要介護認定によって日常生活はほぼできるが、部分的に介助が必要と判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護1と判断される状態の具体例としては次のような状態の事を指します。

  • 立ち上がりや歩行が不安定
  • 排せつや入浴などに部分的な介助が必要な状態

 
上記に該当するような場合は、要介護認定において要介護1が認定される可能性があります。

 
要介護認定によって要介護1の要介護度が認定された場合に介護保険から1ヵ月に受ける事が出来る給付の限度額は16万5800円となり、その内1万6580円が利用者負担となります。

 

 

 

 

要介護2とは

要介護2とは
要介護2とは要介護認定によって日常生活はほぼできるが、部分的に介助が必要な状態に加え、歩行や食事などの日常動作にも部分的な介助が必要と判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護2と判断される状態の具体例としては次のような状態の事を指します。

  • 立ち上がりや歩行などが自力では困難
  • 排せつ・入浴などに一部または全面的な介助がひつような状態

 
上記に該当するような場合は、要介護認定において要介護2が付与される可能性があります。

 
要介護認定によって要介護2の要介護度が認定された場合に介護保険から1ヵ月に受ける事が出来る給付の限度額は19万4800円となり、その内1万9480円が利用者負担となります。

 

 

 

 

要介護3とは

要介護3とは
要介護3とは要介護認定によって日常動作でほぼ全面的に介護が必要であり、認知症では問題行動が起こると判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護3と判断される状態の具体例としては次のような状態の事を指します。

  • 立ち上がりや歩行などが自力では不可能
  • 排せつ・入浴・衣服の着だつなど全面的な介助が必要な状態
  • 徘徊などがあり、見守りが必要な状態

 
上記に該当するような場合は、要介護認定において要介護3が付与される可能性があります。

 
要介護認定によって要介護3の要介護度が認定された場合に介護保険から1ヵ月に受ける事が出来る給付の限度額は26万7500円となり、その内2万6750円が利用者負担となります。

 

 

 

 

要介護4とは

要介護4とは
要介護4とは要介護認定によって日常生活全般にわたり、介護なしでは日常生活が困難だと判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護4と判断される状態の具体例としては次のような状態の事を指します。

  • 日常生活の上での能力の低下がみられる状態
  • 排せつ・入浴・衣服の着だつなど全面的な介助が必要な状態

 
上記に該当するような場合は、要介護認定において要介護4が付与される可能性があります。

 
要介護認定によって要介護4の要介護度が認定された場合に介護保険から1ヵ月に受ける事が出来る給付の限度額は30万6000円となり、その内3万600円が利用者負担となります。

 

 

 

 

要介護5とは

要介護5とは
要介護5とは要介護認定によって生活全般に全面的な介護が必要で、介護なしでは日常生活が送れない判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護5と判断される状態の具体例としては次のような状態の事を指します。

  • 日常生活全般において全面的な介助が必要な状態
  • 意思の伝達も困難となる状態

 
上記に該当するような場合は、要介護認定において要介護5が付与される可能性があります。

 
要介護認定によって要介護5の要介護度が認定された場合に介護保険から1ヵ月に受ける事が出来る給付の限度額は35万8300円となり、その内3万5830円が利用者負担となります。

 

 

 

 

要介護度ごとの介護保険の1ヵ月の支給限度額について

要介護度ごとの介護保険の1ヵ月の支給限度額について
要介護度ごとに介護保険から一か月に受ける事が出来る給付の限度額は違うので介護サービス利用時は、介護保険を利用してどれほどまでのサービスを受ける事が出来るのか意識する必要があるでしょう。

 
また、介護保険の自己負担額は1割(10%)となるため、自己負担額の上限についてもチェックしておきましょう。

 
要介護度ごとの介護保険の1ヵ月の利用限度額と自己負担額については次の通りとなります。

  • 要介護1:16万5800円(自己負担:1万6580円)
  • 要介護2:19万4800円(自己負担:1万9480円)
  • 要介護3:26万7500円(自己負担:2万6750円)
  • 要介護4:30万6000円(自己負担:3万600円)
  • 要介護5:35万8300円(自己負担:3万5830円)

介護保険の1ヵ月の支給限度額によって、どんな介護サービスを利用するかどうかにも影響があるのでチェックしておくと介護保険サービスをを更に賢く利用する事につながるでしょう。
 

 

 

 

要介護認定調査の結果 要支援とは

要支援とは 要介護認定調査の結果について
介護認定調査の結果、要介護ではなく要支援の区分に認定される事があります。
要介護の認定を受けるには要介護認定調査を受ける必要があります。

 
要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

要支援とは現在生活を送る上では問題ないが、将来的に要介護状態になる可能性があり、介護の要望として支援をするべき状態です。
要介護認定調査において、現在、介護が必要ではないか、なにかしらの理由で要介護となりそうな人が「要支援」として認定される事になります。

 
要介護認定調査において、要支援と判断されるには次のような条件に該当するか否かがポイントとなります。

  • 身体上の障害がある、もしくは精神上の障害がある
  • 日常生活を送る上で基本的な動作が行えない
  • 上記の状態がおおむね6ヵ月にわたり継続して常に介護が必要で、悪化の防止の支援が必要と見込まれる
  • 日常生活に支障があると見込まれる状態

 
要支援は要介護と異なり、介護に必要な給付が受けられるという事ではなく、介護予防として身体機能や精神機能の維持を図る事が目的となります。
また、介護予防サービスを受ける事によって高齢化による老化の影響を緩やかにする事を目指します。

 
要介護認定調査の結果、要支援と判断された場合、更に身体や精神、生活の状態を加味して要支援のレベル分けがされる事になります。
この要支援のレベル分けは要支援度と呼ばれ、次の2つのレベルがあります。

 

  • 要支援1
  • 要支援2

 
要支援1とは要介護認定によって日常生活はほぼできるが、部分的に支援が必要と判断された場合に認定される要支援度です。

 
要支援2とは要介護認定によって要支援1と同じような定義の上で、要支援1と比較しより要介護の状態に近しいと判断された場合に認定される要介護度です。

 
要支援度ごとに介護保険から一か月に受ける事が出来る給付の限度額は違うので介護サービス利用時は、介護保険を利用してどれほどまでのサービスを受ける事が出来るのか意識する必要があるでしょう。

 
また、介護保険の自己負担額は1割(10%)となるため、自己負担額の上限についてもチェックしておきましょう。

 
要支援度ごとの介護保険の1ヵ月の利用限度額と自己負担額については次の通りとなります。

  • 要支援1:5万30円(自己負担:5003円)
  • 要支援2:10万4730円(自己負担:1万473円)

 
要支援とはという事については「要支援とは 要介護認定調査の結果について」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

要介護とは 要介護認定調査の結果について まとめ

要介護とは 要介護認定調査の結果について まとめ
要介護の認定を受けるには要介護認定調査を受ける必要があります。

要介護認定調査とは、介護保険利用の申請にあたって、市町村が行う利用者が介護が必要かどうか、必要だとしたらどの程度介護が必要かを判断し、要支援・要介護状態を判断する調査です。

 
要介護認定調査によって利用者の利用できるサービスや、保険給付によって受け取る事が出来る額が決まります。

要介護とは生活を送る上で自分自身では生活を送る事が難しく、現在、介護が必要である状態である事の事を指します。
要介護認定調査において、現在、介護が必要であると判断された場合「要介護」の区分が利用者に資格として付与される事となります。

 
要介護認定調査において、要介護と判断されるには次のような条件に該当するか否かがポイントとなります。

  • 身体上の障害がある、もしくは精神上の障害がある
  • 日常生活を送る上で基本的な動作が行えない
  • 上記の状態がおおむね6ヵ月にわたり継続して、常に介護が必要と見込まれる状態

 
要介護認定調査の結果、要介護と判断された場合、更に身体や精神、生活の状態を加味して要介護のレベル分けがされる事になります。
この要介護のレベル分けは要介護度と呼ばれ、次の5つのレベルがあります。

 

  • 要介護1
  • 要介護2
  • 要介護3
  • 要介護4
  • 要介護5

 
要介護1とは要介護認定によって日常生活はほぼできるが、部分的に介助が必要と判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護2とは要介護認定によって日常生活はほぼできるが、部分的に介助が必要な状態に加え、歩行や食事などの日常動作にも部分的な介助が必要と判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護3とは要介護認定によって日常動作でほぼ全面的に介護が必要であり、認知症では問題行動が起こると判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護4とは要介護認定によって日常生活全般にわたり、介護なしでは日常生活が困難だと判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護5とは要介護認定によって生活全般に全面的な介護が必要で、介護なしでは日常生活が送れない判断された場合に認定される要介護度です。

 
要介護度ごとに介護保険から一か月に受ける事が出来る給付の限度額は違うので介護サービス利用時は、介護保険を利用してどれほどまでのサービスを受ける事が出来るのか意識する必要があるでしょう。

 
また、介護保険の自己負担額は1割(10%)となるため、自己負担額の上限についてもチェックしておきましょう。

 
要介護度ごとの介護保険の1ヵ月の利用限度額と自己負担額については次の通りとなります。

  • 要介護1:16万5800円(自己負担:1万6580円)
  • 要介護2:19万4800円(自己負担:1万9480円)
  • 要介護3:26万7500円(自己負担:2万6750円)
  • 要介護4:30万6000円(自己負担:3万600円)
  • 要介護5:35万8300円(自己負担:3万5830円)

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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