介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

老人保健制度とは

      2015/11/07


現代の日本は介護保険制度によって高齢者の介護を社会で担っていくシステムが作られています。
介護保険制度は平成12年に制定され、現代の介護を担っていく上での中心となる制度です。

 
現代の高齢者介護は少子高齢化によって高齢化社会となる事が原因で注目を集めています。
では、介護保険制度が制定される前は高齢者はどのような制度によって支えられていたのでしょうか?

 
戦後の日本に生きる高齢者を支える制度の一つに老人保健制度という物がありました。
老人保健制度の他にも高齢者は老人福祉制度という物で支えられていました。

 
「老人保健制度」と「老人福祉制度」の内、老人保健制度とはどんな制度だったのでしょうか?
老人保険制度とはという事についてまとめましたのでチェックしていってください。

 

 
老人保健制度とは
 

 

老人保健制度とは

老人保健制度とは
老人保健制度は戦後の日本における、介護保険制度が制定されるまで、高齢者介護の内の医療に関係するサービスを展開する上で中心となっていた制度です。

老人保健制度は、医療保険制度とも呼ばれ、介護保険制度で提供されている次のようなサービスを展開するために使われていました。

  • 訪問看護
  • 介護老人保健施設

 
老人保健制度は、老人福祉制度で使われていた措置制度をもととした制度ではなく、「契約制度」をもとに作られた制度です。
契約制度によって、老人福祉制度は「自分で主治医を選ぶ」「主治医を通じて必要な利用サービスを決める」といった事が可能だったのです。

契約制度は現代の介護保険制度にも使われており、自分で主治医を選んだり、必要な利用サービスを決める事が可能です。

老人保健制度の利用者の負担は老人福祉制度とは異なり、所得に関係になく「応益負担」を負担することによって制度を利用する事が出来たのです。
応益負担とはサービス毎に利用料金が設定されていたため、所得に関係なく低所得者・中所得者・高所得者の分け隔てなく利用する事が可能でした。

 

 

 

 

老人保険制度と高齢者を支えた老人福祉制度とは

老人福祉制度
老人保健制度と共に高齢者を支えた制度に老人福祉制度があります。

 
老人福祉制度は介護保険制度施行前の、高齢者福祉の中心となっている制度の一つでした。
在宅福祉サービスや、 老人福祉施設入所などのサービスを、市町村が必要性を判断し、提供していたのです。

 
老人福祉制度の市区町村が利用するサービスの必要性を判断し提供する制度の事を措置制度と言います。
介護保険制度は利用者のスムーズなサービス利用等の観点から、措置制度ではなく、利用者本人がサービスを選択し契約する事が出来ます。

 
措置制度とは、戦後の日本における、高齢者介護や保育、障害者福祉を構築する上で中心となる制度でした。
措置制度が持つ特徴をまとめると次のような特徴を持っています。

  1. 税金を財源とする
  2. 国・自治体が社会福祉サービスを提供する
  3. 主な対象を「低所得者」として利用者負担を応能負担とする
  4. 生活困難に至った人々自身に行政が保護介入する仕組みを基本にしている

老人福祉制度は、ここで紹介した措置制度を基礎として作られている制度だったのです。

措置制度を基礎としていた老人福祉制度の特徴については次の通りです。

  • 実施方式:行政の責任による措置制度
  • 実施主体:国、自治体、社会福祉法人を中心としている
  • 財源:税金
  • 利用者負担:応能負担(所得によって変わる負担)

法律上では「権利は平等」とうたっていますが、制度を低所得者を対象に絞ってしまったため「平等の権利」としての機能を果たさなかった事が老人福祉制度で問題視されていました。

老人福祉制度が持つさまざまな課題や、利用者の声などを加味し加味し、制度改正をもとに考案されたのが現代の「介護保険制度」です。
老人福祉制度とは何かという事については「老人福祉制度とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。
 

 

 

 

老人保健制度の特徴

老人保健制度の特徴
老人保健制度が持つ特徴をまとめると次のような特徴を持った制度でした。

 

  • 実施方式:社会保険による利用契約制度
  • 実施主体:医療法人を主体
  • 財源:保険料+公費(税金)
  • 利用者負担:応益負担

 
実施方式は措置制度のような、市町村が必要なサービスを決めるのではなく、社会保険を用いた利用契約制度を用いています。
利用契約制度は先ほども触れましたが自分で自分の必要なサービスを決めたり、自分で主治医を選ぶ事が可能な制度です。

 
実施形態は主治医を通じる事から「医療法人」が主体となっていました。

 
財源は「医療保険料」と「税金」によって賄われ、比較的手厚い保障を受けれていました。
利用者負担は応益負担であった為、所得に関係なく平等にサービスを受ける権利がある特徴がありました。

 

 

 

 

老人保健制度が廃止された理由

老人保健制度が廃止された理由
老人保健制度が廃止された理由をまとめると次のような理由がありました。

  • 老人福祉制度と同様の介護が必要な高齢者へのサービスにもかかわらず、別の制度となっているため分かりずらい
  • 医療制度(老人保健)制度により整備された老人病院では社会的入院を余儀なくされていた

 
老人保健制度は老人福祉制度という高齢者の介護を中心としたサービスであるにも関わらず、各制度ごとに違いがあった為、利用者の立場からわかりずらいという問題がありました。

 
老人保健制度と老人福祉制度の利用者側からした大きな違いは自分で利用サービスを決める事が出来るのかどうか?という事や、所得によって制度を利用できる、できないという事を判断するのが難しく利用が容易ではなかった事です。

 
当時の日本は情報社会として未熟だったこともあり、老人福祉制度・老人保健制度の理解が世間的に追いつかなかった事や、制度が二つとなった為、利用者からみて制度の利用の複雑化があった為、制度を単純化し利用しやすいようにする必要がありました。

 
また、1980年に整備されたいわゆる老人病院では、治療の必要がないのに退院先がない為、入院し続けざるを得ない社会的入院も問題となっていました。
これにより医療保険の負担も大きくなり莫大な財源が必要となるとともに、医療の人手不足が問題となりました。

 
制度が複雑でわかりにくく利用する事が難しかった事や、社会的入院や医療の財源不足、人手不足の問題を加味し、老人保険制度を廃止し平成12年に介護保険制度が施行されたのです。

 

 

 

 

老人保健制度に代わる高齢者の医療制度 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは 高齢者の医療保険
老人保健制度が廃止されたあと、高齢者の医療制度として、後期高齢者医療制度が施行されました。
後期高齢者医療制度とは、寝たきりなどの障害を抱えた高齢者、75歳以上となった高齢者が加入する事となる医療制度のことです。

 
後期高齢者医療制度の保険者は「後期高齢者医療広域連合」と呼ばれる組織です。
後期高齢者医療広域連合は、都道府県が加入し、すべての市町村が加入する事となっています。

 
後期高齢者医療制度の加入については次の要件に該当する人となります。

  • 75歳以上の方(75歳の誕生日当日から資格取得)
  • 65歳以上74歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方

後期高齢者医療制度に加入する際、すでに加入している国民健康保険からは脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
後期高齢者医療制度に加入すると一人に一枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

 
後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに異なっています。
ただし、国民健康保険が市町村ごとに異なっている点に対し、同じ県内であれば保険料率は変わりません。

 
後期高齢者医療制度の被保険者が病気やケガなどを理由に医療機関にかかった時の医療費の負担は基本的に1割となっています。
ただし、後期高齢者となっても現役労働者並みの所得を持つ人は3割負担となっています。

 
後期高齢者医療制度の特徴としては、後期高齢者自身が被保険者として保険料負担を行う必要にある立場となっている点です。

 
後期高齢者医療制度の財源は後期高齢者、国・都道府県・市町村の税金、各医療保険制度を通じた労働者からの負担によって支えられています。

 
後期高齢者医療制度とは何かという事を「後期高齢者医療制度とは 高齢者の医療保険」で簡単でわかりやすいよう紹介していますのでチェックしていってください。
 

 

 

 

老人保健制度とは何かを知る上で知っておきたい知識

老人保健制度とは何かを知る上で知っておきたい知識
老人保健制度とは何かを知る上で知っておきたい知識について紹介します。
この記事では、専門的な内容を詳しく記載しているため、これから紹介する知識を知っておく事で、理解がスムーズになります。

 
この記事の中でわかりにくい用語や言葉があった時は参考にしてください。

 

 

 

医療保険制度とは

医療保険とは
医療保険とは、疾病などで治療が必要になった場合の医療費を保障するためにあらかじめ保健料を拠出しておく事で、実際に医療費が必要になった場合に一定部分を保険から給付する仕組みの事です。

 
医療保険の加入については原則、すべての人が何かしらのかたちで医療保険に加入しています。
この、すべての人が何かしらのかたちで医療保険に加入しなければならない事を国民皆保険(こくみんかいほけん)といいます。

 
医療保険の種類は、働き方、働き先の事業の種類、年齢などによって細かく分類されています。
医療保険の種類を大きく分けると次の通りとなります。

  • 被用者保険(職域保険)
  • 国民健康保険(地域保健)
  • 後期高齢者医療制度

 
医療保険制度の被用者保険とは国民健康保険と国民年金を除いた保険の総称で、被用者を対象とする保険のことです。
被用者保険は公的医療保険制度でいうところの職域保険に分類されます。

 
国民健康保険とは、国民健康保険の加入者が病気やケガ、出産、死亡した場合に、必要な医療費が保険料から支払われる制度です。
国民健康保険は日本の社会保障制度の一つです。

 
国民健康保険は「地域保険」と呼ばれる事もあります。

 
後期高齢者医療制度とは、寝たきりなどの障害を抱えた高齢者、75歳以上となった高齢者が加入する事となる医療制度のことです。

 
日本の医療保険の特徴としては、医療保険へ誰もが必ず加入しなければならない事と、年齢や働きかた、働き先の企業によって加入する医療保険が異なってくることです。

 
また、各医療保険毎に医療保険を運営する保険者も異なります。

 
日本では1922(大正11)年の「健康保険法」の制定から始まり、1938(昭和13)年の国民健康保険法を経て、日本の国民が何らかの医療保険制度に加入する考え方が発足しました。

 
1961(昭和36)年には「国民皆保険体制」が確立され、今の日本の制度を作り上げました。

 
医療保険とは何かを「医療保険とは」で簡単でわかりやすいよう紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

老人保健制度とは まとめ

老人保健制度とは まとめ
老人保健制度は戦後の日本における、介護保険制度が制定されるまで、高齢者介護の内の医療に関係するサービスを展開する上で中心となっていた制度です。

老人保健制度は、医療保険制度とも呼ばれ、介護保険制度で提供されている次のようなサービスを展開するために使われていました。

  • 訪問看護
  • 介護老人保健施設

老人保健制度と共に高齢者を支えた制度に老人福祉制度があります。

 
老人福祉制度は介護保険制度施行前の、高齢者福祉の中心となっている制度の一つでした。
在宅福祉サービスや、 老人福祉施設入所などのサービスを、市町村が必要性を判断し、提供していたのです。

 
老人保健制度が持つ特徴をまとめると次のような特徴を持った制度でした。

 

  • 実施方式:社会保険による利用契約制度
  • 実施主体:医療法人を主体
  • 財源:保険料+公費(税金)
  • 利用者負担:応益負担

 
老人保健制度が廃止された理由をまとめると次のような理由がありました。

  • 老人福祉制度と同様の介護が必要な高齢者へのサービスにもかかわらず、別の制度となっているため分かりずらい
  • 医療制度(老人保健)制度により整備された老人病院では社会的入院を余儀なくされていた

 
制度が複雑でわかりにくく利用する事が難しかった事や、社会的入院や医療の財源不足、人手不足の問題を加味し、老人保険制度を廃止し平成12年に介護保険制度が施行されたのです。

 
老人保健制度が廃止されたあと、高齢者の医療制度として、後期高齢者医療制度が施行されました。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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