介護の精神と社会

介護という人々を支える仕事について精神面や法制度などを交え 解説しています。

身体拘束廃止のチェックポイント

      2015/11/07


介護の現場では身体拘束が世間的な問題となってきています。
身体拘束は利用者の自由を奪う行為であるため、他の人から見てもショッキングな出来事です。

例え、身体拘束が利用者を思った上で行われた場合であったとしても、不用意に身体拘束を行うべきではありません。
身体拘束を予防する、もしくは身体拘束をしていて廃止を考える上では身体拘束廃止のチェックポイントについて押さえておく必要があるでしょう。

身体拘束とは何か?身体拘束廃止のチェックポイントは何か?身体拘束についてどう考えれば良いのか?
身体拘束廃止のチェックポイントについてまとめましたのでチェックしてください。

 

 
拘束がない

 

 

身体拘束とは

身体拘束とは
身体拘束というのは、施設や病院などで、高齢者を、「治療の妨げになる行動がある」、や「事故の危険性がある」という理由で、ひもや抑制帯、ミトンなどの道具を使用して、ベッドや車椅子に縛ったりすることをいいます。

では、具体的に身体拘束はどんな事が該当するのでしょうか?

 
身体拘束として扱われる行為について厚生労働省は次の通りまとめています。

  • 歩き回らないようにベットや車椅子に胴や手足をひもなどで縛り、歩けなくする。
  • ベットなどから転落しないようにベットに胴や手足をひもなどで縛り、動けなくする
  • ベットの周囲を柵などで完全に囲んだり、高い柵を使用するなどして自分では降りられないようにする。
  • 点滴や、鼻やおなかなどにつける栄養補給のチューブなど治療のための器材を自分で抜かないように、手足を縛ってしまう。
  • 点滴や、鼻やおなかなどにつける栄養補給のチューブなど治療のための器材を自分で抜かないように、あるいは皮膚をかきむしらないように、指を思うように動かせなくするミトン型の手袋などを使う。
  • 車椅子やいすなどからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型の専用ベルト、腰ベルト(紐)などで車椅子・椅子に縛りつけたり、胴にぴったりと密着するテーブルをつけて立ち上がれないようにしてしまう。
  • 立ち上がる能力のある人を、座面を大きく傾かせたりする椅子に座らせるなどして立ち上れないようにする。
  • 服を自分で脱いでしまったり、おむつをはずしたりしてしまう人に、介護衣(つなぎ)とよばれるような、自分では脱ぎ着ができない特殊な服を着させる。
  • 他の人に迷惑をかけないように、ベットなどに胴や手足をひもなどで縛る。
  • 興奮したり、穏やかでなくなったりした人を落ち着かせるために、鎮静させる効果がある精神に作用する薬(向精神薬)を過剰に使って動けないようにしてしまう。
  • 鍵をかけるなどして自分では空けられないような部屋に閉じこめる。

身体拘束は行われてはいけないものとして扱われている事は既にご存知のことだとは思いますが、本当にやむおえない場合については身体拘束が行われる事が認可されます。

 
厚生労働省は身体拘束の緊急、やむおえない場合の定義として次のような規定を設けています。

  • 「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件を満たす事
  • 上記の3つの要件を慎重に確認・実施されている場合に限る

 
身体拘束を行われる事が認められる基準は、命の危険が迫る緊急事態であり、身体拘束以外に取るべき手段がなく、拘束を行う期間も一時的なものである必要性があります。

 
また、それらの要件を適正に判断、管理されているという事が認可の基準という事になります。

 
身体拘束をしてはいけないという理由については次のような物があげられます。

  • 身体拘束が原因で命を落とす事がある
  • 拘束が拘束を呼ぶ悪循環となりやすい
  • 身体拘束をしないから事故が増えるわけではない
  • 身体拘束は拘束される本人の精神的な負担が大きい

身体拘束とはなにかという事については「身体拘束とは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。

 

 

 

 

身体拘束廃止に向けたチェックポイント

身体拘束廃止に向けたチェックポイント
身体拘束は器具や道具を用いて相手の自由を制限したり、行動を抑制する行為です。
また、身体拘束は厚生労働省による規定により、命の危険のある場合の、やむおえない一時的な対処として用いられるべき行為です。

 
身体拘束を行っている介護施設などが身体拘束廃止に向けた取組を行っている所も増えてきましたが、身体拘束廃止に向けた取り組みは現場レベルで浸透しきっていないのが現状です。

 
身体拘束廃止においては身体拘束廃止に向けたチェックポイントを確認する事によって、効果的に身体拘束を廃止出来るようにするべきでしょう。
身体拘束廃止についてのチェックポイントは次のような物があります。

  • 「身体拘束廃止」をトップが決意し責任を持って取り組んでいるか。
  • 「縛らない暮らしと介護」の推進チームを作るなど体制作りをしているか。
  • 各職種の責任者がプロ意識を持ってチームを引っ張り、具体的な行動をとっているか。
  • 「身体拘束とは何か」が明確になっており職員全員がそれを言えるか。
  • 「なぜ身体拘束がいけないか」の理由を職員全員が言えるか。
  • 身体拘束によるダメージ、非人間性を職員が実感しているか。
  • 個々の拘束に関して、業務上の理由か利用者側の必要性かについて検討しているか。
  • 全職員が介護の工夫で拘束を招く状況(転びやすさ、おむつはずし等)をなくそうとしているか。
  • 最新の知識と技術を職員が学ぶ機会を設け積極的に取り入れているか。
  • 利用者のシグナルに気付く観察技術を高めていく取り組みを行っているか。
  • 各職員が介護の工夫に取り組み、職種をこえて活発に話し合っているか。
  • 決まった方針や介護内容を介護計画として文書化し、それを指針に全員で取り組んでいるか。
  • 必要な用具(体にあった車椅子、マット等)を取り入れ、個々の利用者に活用しているか。
  • 見守りや、利用者と関わる時間を増やすために業務の見直しを常に行っているか。
  • 見守りや、利用者との関わりを行いやすくするために環境の点検と見直しを行っているか。
  • 「事故」についての考え方や対応のルールを明確にしているか。
  • 家族に対して拘束廃止の必要性と可能性を説明した上で、協力関係を築いているか。
  • 拘束廃止の成功体験(職員の努力)を評価し、成功事例と課題を明らかにしているか。

 
身体拘束は介護職員の個人レベルで行われる事例は稀であり、基本的に介護施設内の組織ぐるみで行われているケースが多いです。
特に介護施設のトップが介護経験がないことによって、身体拘束以外の意思決定を行う事が出来ず、身体拘束を廃止する事が出来ない事もあります。

 
また、身体拘束においては介護施設の組織内に身体拘束について検討する委員会を設けるなどの環境整備も必要でしょう。
身体拘束を検討する委員会においては身体拘束について介護職員に対して周知したり、勉強会を開催する等の動きも重要です。

 
また、組織的に身体拘束を廃止するには、トップ以外にも介護職員を統括するリーダー職員や、介護職員それぞれの身体拘束への工夫や取り組みも重要になってきます。

 
利用者と毎日のように顔を合わせる介護職員はとりわけ、利用者の身体的な状態について敏感になり、認知症などのさまざまな疾病に対する理解を深め、業務上で発揮する事が重要です。

 
また、身体拘束廃止については適切なタイミングで評価を行う必要もあるでしょう。

 
身体拘束廃止に向けたチェックポイントを活用する事によって組織的・個人的に身体拘束を廃止する為の動きをとっていきましょう。

 

 

 

 

身体拘束禁止について

身体拘束禁止
身体拘束というのは、施設や病院などで、高齢者を、「治療の妨げになる行動がある」、や「事故の危険性がある」という理由で、ひもや抑制帯、ミトンなどの道具を使用して、ベッドや車椅子に縛ったりすることをいいます。

 
身体拘束は生命の危険のある、やむおえない場合に、一時的な対処として用いられるべき最後の手段であり、日常的に持ちいられるべき手法ではありません。

 
国としても介護保険制度の導入のタイミングで身体拘束を原則禁止するよう動きはじめました。

 
身体拘束として具体的に禁止されている内容について見ていきましょう。
身体拘束として禁止されている内容は厚生労働省が発行している「身体拘束ゼロへの手引き」(2001年)に記載されています。

 

  1. 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
  2. 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひもなどで縛る
  3. 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む
  4. 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないようにし、四肢をひも等で縛る
  5. 点滴、警官栄養などのチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋などを付ける
  6. 車椅子やいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルを付ける
  7. 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する
  8. 脱衣やおむつ外しを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
  9. 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐等で縛る
  10. 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
  11. 自分の意志で開ける事の出来ない居室などに隔離する

 
身体拘束禁止としての基本的な考え方は「利用者の行動の意思を抑圧・抑制する」事や「利用者の行動の意思を薬などを用いて意図的に操作する」事です。

 
身体拘束の禁止事項を見てみると、禁止されているような状況に陥った時にどのような対処方法が考えられるかという事を予め決めておく事が重要です。
もちろん身体拘束禁止について個々の介護職員が意識を高く日常のなかで取り組んでいく事も重要です。

 
しかし、介護職員として働く以上、、一人の力では乗り切れない状況もあるでしょう。
身体拘束で禁止されているような内容を予め予測し、組織のなかで体制を組むことで、身体拘束を行わずともスムーズに対応できる事が重要です。

 
身体拘束禁止の事項を見る限り、主に認知症を「認知症」を軸にした身体拘束禁止の内容となっている事がわかります。

 
身体拘束に頼らない介護を実現する為にも、利用者の持つ認知症について深い理解を知る事が身体拘束を行わない介護を行う上での突破口になっていくでしょう。
身体拘束禁止に伴い、身体拘束を今まで行ってきた介護施設では身体拘束を廃止しようとする動きがあります。

 
身体拘束というのは、施設や病院などで、高齢者を、「治療の妨げになる行動がある」、や「事故の危険性がある」という理由で、ひもや抑制帯、ミトンなどの道具を使用して、ベッドや車椅子に縛ったりすることをいいます。

 
身体拘束廃止においては身体拘束廃止に向けたチェックポイントを確認する事によって、効果的に身体拘束を廃止出来るようにするべきでしょう。
身体拘束禁止については「身体拘束禁止について 具体的に禁止されている内容」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。
 

 

 

 

身体拘束は利用者の自由を奪う行為

身体拘束は利用者の自由を奪う行為
身体拘束は器具などを用いて、人の自由を奪う行為です。
身体拘束は生命の危険があり、やむおえない場合に一時的な対処として用いられるべき行為であり、日常的に使用されるべき行為ではありません。

 
身体拘束は利用者の自由を、他人が奪う行為であり、日常的に身体拘束が行われているような現場では介護職員が利用者を人として見る事が出来なくなる危険もあります。

 
利用者を人として見る事が出来なくなるほど感覚が麻痺した介護職員は利用者に対して虐待する事に罪悪感を覚えないケースすらもあるのです。
もし、施設の方針として身体拘束が日常的に行われているのであれば、身体拘束によって何を達成しようとしているのか、今一度検討する必要があるでしょう。

 

 

 

身体拘束の持つ弊害

身体拘束の持つ弊害
身体拘束によって短期的・ないし長期的に身体拘束が行われた場合の弊害について紹介します。
身体拘束によって短期的・長期的に身体拘束が行われた場合、次のような弊害が起こります。

  • 活動的な生活が出来ない事によるBPSDの発症
  • 活動を行う事が出来ない事によって起こる身体機能の低下
  • 継続的に同じ姿勢を保つ事による血流障害
  • 心理的な負担が続く事による精神疾患の発症
  • 意欲低下等の誘発による廃用症候群の発症
  • 感情的・行動的に不安定な状態になる

 
身体拘束は上記で紹介したことのほか、様々な弊害を持ちます。
身体拘束を利用者の為を思って行っていた場合であっても、このような弊害を持つ以上、結果として利用者の安全性や健康面・尊厳を大切にした行いとは言い難いでしょう。

 
また、利用者本人だけでなく、介護者である介護職本人の心理的な負担となり、身体拘束が原因で、うつを発症してしまう人もいます。
身体拘束は利用者本人だけでなく、介護職本人の精神的な負担となるほどのショッキングな出来事であるという事を覚えておきましょう。

 
利用者は身体拘束を受ける事によって監禁された状態と同じ心理状況となり、精神的に抑圧された状態が続きます。
いざ、身体拘束を廃止しようにも抑圧された精神が爆発し、予測不能な行動を起こす事を懸念し、身体拘束を廃止できない施設もあるでしょう。

 
身体拘束を受けた利用者に対して、カウンセリングを受けたり、日常的な会話から利用者の精神を解きほぐすような努力が必要です。

 
業務の多忙さゆえに身体拘束を行っている施設は、身体拘束を行う事によって、実は仕事が逆に増えているという事を理解する事も必要でしょう。

 

 

 

 

精神的な拘束 スピーチロックについて

スピーチロックとは
身体拘束は直接的な体の拘束なのに対し、精神的な拘束にはスピーチロックという物があります。
スピーチロックとは身体拘束とは異なり「言葉による拘束」(speech lock)のことです。

 
言葉によって利用者の行動を抑制し、制限したりする介護者の「言葉による対応」を指します。

 
具体的な例としては次のような言葉があげられます。

  • 動いたらダメ
  • 早く食事して
  • 立ち上がらないで
  • どうしてそんなことをするの

 
利用者の行動に対して、叱るような言動もスピーチロックの対象になります。
スピーチロックについては、現在どのような言葉が拘束として該当するか、はっきりとした判断基準はありません。

 
しかし、一般的に人として相手の尊厳を傷つける言葉や人権侵害に当たるような言葉はスピーチロックに該当するとの見解があります。

 
また、今まで生活してきた中で受けた心の傷や人間関係の中から、ふとした言葉で行動的な自由を奪われてしまうような利用者が居ます。
声掛けをした後の利用者の表情や行動は介護者として変化を見落とす事がないよう、注意する必要があるでしょう。

 
スピーチロックの特徴としては利用者の行動を制限する、あるいは強制的に行動させるような命令的な口調であるケースが多いです。

 
スピーチロックが命令的な言葉であったり、高圧的な言葉であると言った特徴を持っているのに対し、利用者の行動を制限しないような言葉がけには「利用者の同意」を得るような言葉が多くあります。

 
つまり、利用者を言葉で縛っていたのは「言葉が悪かった」だけであり、「利用者を思った言葉」を使う事で利用者の自由な選択のもと同意出来るような状況を作る事でスピーチロックを廃止する事が出来るのです。

 
スピーチロックについては「スピーチロックとは」で詳しく紹介していますのでチェックしていってください。
 

 

 

 

拘束のない介護が楽な介護を生む

拘束のない介護が楽な介護を生む
身体拘束や、精神的な拘束であるスピーチロック等を使う事によって、利用者は健康面でのリスクや精神的なダメージを負う事になります。
拘束者となる介護職員も精神はすさみ、人を人として見る事が難しくなり、精神疾患に発展する事さえあります。

 
認知症が進行した利用者であっても、認知症からくる心理的な不安の他、更に拘束によって追い打ちをかけられることによって、通常では考えられないほどのストレスを抱える事となります。

 
健康面でリスクを抱えた利用者は要介護度が重くなり、精神的に不安定になれば満足に介護者が介助を出来る状態ではなくなるでしょう。
また、介護職員もただでさえ、身体的・精神的に重労働な介護が、更に辛い介護となりかねません。

 
拘束の無い介護は利用者と笑い合って日常生活を営む事が出来、笑う事もあれば怒る事もある、何げない普通の事を行う事が出来る介護となってきます。
結果として介護職員としても楽な介護を生む状況を拘束を廃止する事によって作り出す事が出来るのです。

 
介護職員・利用者がお互いに安心して生活できる介護が楽な介護という事です。
 

 

 

 

身体拘束廃止のチェックポイント まとめ

身体拘束廃止のチェックポイント まとめ
身体拘束というのは、施設や病院などで、高齢者を、「治療の妨げになる行動がある」、や「事故の危険性がある」という理由で、ひもや抑制帯、ミトンなどの道具を使用して、ベッドや車椅子に縛ったりすることをいいます。

身体拘束廃止においては身体拘束廃止に向けたチェックポイントを確認する事によって、効果的に身体拘束を廃止出来るようにするべきでしょう。
身体拘束廃止についてのチェックポイントは次のような物があります。

  • 「身体拘束廃止」をトップが決意し責任を持って取り組んでいるか。
  • 「縛らない暮らしと介護」の推進チームを作るなど体制作りをしているか。
  • 各職種の責任者がプロ意識を持ってチームを引っ張り、具体的な行動をとっているか。
  • 「身体拘束とは何か」が明確になっており職員全員がそれを言えるか。
  • 「なぜ身体拘束がいけないか」の理由を職員全員が言えるか。
  • 身体拘束によるダメージ、非人間性を職員が実感しているか。
  • 個々の拘束に関して、業務上の理由か利用者側の必要性かについて検討しているか。
  • 全職員が介護の工夫で拘束を招く状況(転びやすさ、おむつはずし等)をなくそうとしているか。
  • 最新の知識と技術を職員が学ぶ機会を設け積極的に取り入れているか。
  • 利用者のシグナルに気付く観察技術を高めていく取り組みを行っているか。
  • 各職員が介護の工夫に取り組み、職種をこえて活発に話し合っているか。
  • 決まった方針や介護内容を介護計画として文書化し、それを指針に全員で取り組んでいるか。
  • 必要な用具(体にあった車椅子、マット等)を取り入れ、個々の利用者に活用しているか。
  • 見守りや、利用者と関わる時間を増やすために業務の見直しを常に行っているか。
  • 見守りや、利用者との関わりを行いやすくするために環境の点検と見直しを行っているか。
  • 「事故」についての考え方や対応のルールを明確にしているか。
  • 家族に対して拘束廃止の必要性と可能性を説明した上で、協力関係を築いているか。
  • 拘束廃止の成功体験(職員の努力)を評価し、成功事例と課題を明らかにしているか。

 
身体拘束は生命の危険があり、やむおえない場合に一時的な対処として用いられるべき行為であり、日常的に使用されるべき行為ではありません。

 
身体拘束は利用者の自由を、他人が奪う行為であり、日常的に身体拘束が行われているような現場では介護職員が利用者を人として見る事が出来なくなる危険もあります。

身体拘束によって短期的・長期的に身体拘束が行われた場合、次のような弊害が起こります。

  • 活動的な生活が出来ない事によるBPSDの発症
  • 活動を行う事が出来ない事によって起こる身体機能の低下
  • 継続的に同じ姿勢を保つ事による血流障害
  • 心理的な負担が続く事による精神疾患の発症
  • 意欲低下等の誘発による廃用症候群の発症
  • 感情的・行動的に不安定な状態になる

 
身体拘束は直接的な体の拘束なのに対し、精神的な拘束にはスピーチロックという物があります。
スピーチロックとは身体拘束とは異なり「言葉による拘束」(speech lock)のことです。

 
言葉によって利用者の行動を抑制し、制限したりする介護者の「言葉による対応」を指します。

 
身体拘束や、精神的な拘束であるスピーチロック等を使う事によって、利用者は健康面でのリスクや精神的なダメージを負う事になります。
拘束者となる介護職員も精神はすさみ、人を人として見る事が難しくなり、精神疾患に発展する事さえあります。

 
拘束の無い介護は利用者と笑い合って日常生活を営む事が出来、笑う事もあれば怒る事もある、何げない普通の事を行う事が出来る介護となってきます。
結果として介護職員としても楽な介護を生む状況を拘束を廃止する事によって作り出す事が出来るのです。

 
介護職員・利用者がお互いに安心して生活できる介護が楽な介護という事です。

 
身体拘束のチェックポイントや考え方を用いて、身体拘束を廃止する事が介護の現場で良い結果を作る事に繋がっていくでしょう。

 

 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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